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障がい福祉サービスを提供する事業者がクラウドカメラ導入、業務効率を改善

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障がい福祉サービスを提供する希樹屋はクラウド型のカメラを導入しました。従業員の業務効率化とサービスのクオリティ向上を図るのが狙いです。クラウド型カメラの導入を支援したセーフィーが2024年2月16日、発表しました。

希樹屋は福岡市を中心にグループホームや就労継続支援B型事業所を運営しています。主に精神障がいや知的障がいの人向けの「住まい」と「仕事」に関する福祉サービスを提供し、「最高の障がい福祉サービスの提供」を理念に掲げます。

一方、障がい福祉サービス業界では慢性的な人手不足が課題となっています。そこで希樹屋では、サービスの維持・向上のためにICT化、DXに積極的に取り組んでいます。映像で記録に残し、振り返りを行うことはサービスのクオリティを上げると考え、クラウドカメラの導入を決めました。

従業員もクラウドカメラを積極的に活用しています。当初は「共用部の見守り」を目的とした固定カメラのみの導入でしたが、現場の従業員からカメラ・映像の活用範囲を広げたいという要望もあったことから、ウェアラブル型のカメラを追加で導入し、併用しています。

図1:障がい福祉サービス「希樹屋」×セーフィー

2024年2月現在、3拠点の「就労継続支援B型事業所」、10棟20ユニットの「グループホーム」にクラウドカメラを導入しています。各施設の共用部に固定型のカメラが設置し、共用部以外のエリアや個室での面談の記録にはウェアラブル型カメラも活用します。

映像をすべて保存し、事後的に閲覧できる体制を整備します。障がい福祉サービスの業務に適した活用を行い、サービスのクオリティ向上・従業員の働き方の改善の双方での効果を見込みます。 なお、撮影範囲や目的について、利用者や保護者に事前に書面で許諾をとって運用しています。

例えば、面談後の報告書作成にかかる時間削減に寄与しています。面談の振り返りに映像を利用し、報告書の作成にかかる1回あたりの時間が「約45~60分」から「約30~45分」へ15分程度削減したといいます。従業員1人あたり、月に450~600分(7.5~10時間)の効率化が実現し、面談時間と報告書作成を合計すると「従業員1人あたり月に約22.5~30時間」の業務効率化が実現しています。さらに、映像は一定期間クラウドに保存されるため、報告書を作成するタイミングを自身のスケジュールや業務量の波に合わせて調整しやすくなり、残業時間の削減にもつながりました。

関連リンク
セーフィー株式会社
クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」



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