北海道は、職員の業務効率化やコスト削減などを図る手段として電子契約サービスを導入します。サービスを提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスが2024年1月25日、発表しました。
北海道は現在、「健康で活き活き働ける職場環境の実現」を推進しています。2019年度から「業務を効率化・省力化し、職員がコア業務に集中できるようにする」「時間や空間に制約されない多様で柔軟な働き方を実現する」という2つの視点で仕事の仕方を変える取り組みを進めています。
こうした取り組みを推進する一助として、従来まで紙を使っていた契約書作成を電子契約に変えることにしました。電子契約に切り替えることで、印刷や製本、郵送などに費やす時間や手間を減らし、コスト削減も見込みます。職員の業務効率化も見込めます。
導入したのは、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービス「GMOサイン」。契約の締結から管理までをワンストップで進められるクラウドサービスで、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の短縮により、業務の効率化を見込めるようになるのが利点です。
なお、北海道では2023年11月以降の契約を対象に電子化を進めます。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは今後、行政サービスの向上を目指すとともにDXによる自治体の業務効率化も支援していく考えです。さらに、災害発生時などの不測の事態に契約書を遺失するリスクへの対応、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献も推進します。
関連リンク
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
プレスリリース
北海道の電子契約導入に関するお知らせ
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