SHIFTは2022年10月18日、教育業界のDXに関する実態調査結果を発表しました。学校教育機関と教育サービスを提供する企業の正社員740人に、具体的な施策や課題を聞いています。
所属組織のデジタル化やDXの取り組み状況などを聞いた結果が図1です。
図1：所属組織のデジタル化やDXについて／所属組織または業務のデジタル化やDXについて
via www.shiftinc.jp
デジタル化やDXが進んでいるかを聞いたところ、「進んでいる」（21％）と「まあ進んでいる」（52％）合わせた73％の学校が進んでいる傾向にあると回答しています。業務の取り組み状況も、「取り組んでいる」が44％を占め、「今後取り組む予定がある」（33％）と合わせると77％の学校で業務のデジタル化、もしくはDXに前向きであることが分かります。
では具体的にどんな施策を実施しているのか。デジタル化やDXの施策を聞いた結果が図2です。
図2：現在取り組んでいるデジタル化もしくはDXの施策
via www.shiftinc.jp
「授業のオンライン化（学生向け）」が38％でもっとも多く、「インフラ整備（学生向け）」（25％）、「業務効率化（管理者向け）」（25％）が続きます。調査を実施したSHIFTによると、教育DXの中心となるべき教育の質を高める施策を実施しているという回答は少なく、個別指導プログラムや学習状況管理システムの導入といった回答があるにとどまると言います。
デジタル化やDXを推進する上での課題を聞いた結果が図3です。
図3：デジタル化やDXを推進する上での課題
via www.shiftinc.jp
「DX推進のノウハウを持った人材がいない／もしくは少ない」が33％を占めます。「予算が足りない／予算を取ってない」と「既存の業務で手一杯」が21％で続きます。SHIFTは、競争が激化する教育業界でDX推進が競争優位性につながる施策として求められるものの、経営資源が割り当てられていないことが推進の妨げとなっていると推察します。
あわせて読みたい編集部オススメ記事
DXには“コスト削減”を期待、課題は“人材の確保・育成”／INDUSTRIAL-Xがコロナ禍におけるDX意向を調査（2022年版） – DXマガジン
DX推進ソリューションなどを手掛けるINDUSTRIAL-Xは2022年8月10日、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。調査日現在（2022年6月）と、1年前（2021年4月〜9月）の状況を比較し、企業のDX推進状況の変化を分析しました。
DX成功の要因は経営陣による理解が32.5％で最多／中小企業個人情報セキュリティー推進協会調べ – DXマガジン
中小企業個人情報セキュリティー推進協会は2022年7月27日、DXに関する実態調査結果を発表しました。DX推進に成功している企業の経営者314人に、成功要因や課題、人材育成の必要性、DX人材の想定報酬額などを聞いています。
