2026年度上半期の倒産件数は、サービス業他が1,828件で最も多く、建設業、小売業が続きました。東京商工リサーチの2026年4~9月の全国企業倒産から、負債額1,000万円以上の10産業を比較します。企業数で割った倒産率ではなく、半年間の件数のランキングです。
ランキング一覧
| 順位 | 対象 | 比較結果 | 主な条件・注意点 |
| 1 | サービス業他 | 1828 件 | 負債1000万円以上 |
| 2 | 建設業 | 1035 件 | 負債1000万円以上 |
| 3 | 小売業 | 636 件 | 負債1000万円以上 |
| 4 | 卸売業 | 607 件 | 負債1000万円以上 |
| 5 | 製造業 | 547 件 | 負債1000万円以上 |
| 6 | 情報通信業 | 266 件 | 負債1000万円以上 |
| 7 | 運輸業 | 209 件 | 負債1000万円以上 |
| 8 | 不動産業 | 161 件 | 負債1000万円以上 |
| 9 | 農・林・漁・鉱業 | 73 件 | 負債1000万円以上 |
| 10 | 金融・保険業 | 11 件 | 負債1000万円以上 |
サービス業他は全体の34.0%を占める
10産業の合計は5,373件です。サービス業他の1,828件を全体で割ると34.0%になります。飲食業の514件はサービス業他に含まれるので、別枠として加えると二重計上になります。「サービス業他」が幅広い業態をまとめた区分である点にも注意が必要です。
件数の多さを、そのまま取引先の危険度にしない
この表は各業種の企業数を分母にしていません。上位だから個別の取引先が倒産しやすい、下位だから安心だとは判断できません。取引先を確認する場合は、業種順位だけでなく、支払条件や個別の決算情報などを分けて確かめる必要があります。
まとめ
2026年度上半期はサービス業他、建設業、小売業の順に倒産件数が多い結果でした。負債額の基準と集計期間、件数と倒産率の違いを押さえることが、統計を読み違えない第一歩です。
出典
[1] 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況・2026年度上半期(4-9月)の全国企業倒産5,373件」。公表日:2026-10-08




















