市場動向

    2022.06.30

    DNPが地域DXを支援、“持続可能なまちづくり”へデジタル技術でサポート

    大日本印刷(DNP)は2022年6月24日、「デジタル田園都市国家構想」に基づいて各自治体が推進する「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、「地域DX」をサポートすると発表しました。

     政府では、デジタル化によって各地方のさまざまな社会問題を解決しながら地域の魅力を高めていくという、「デジタル田園都市国家構想」を推進しています。

     これは、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて、世界と各エリアのつながりを強化していく考え方です。それに基づき全国の自治体は「地域DX」を目指し、以下のような取り組みを進めています。

    ・それぞれの特性・個性を活かしたコンセプトの策定
    ・解決すべき課題の抽出
    ・事業推進に必要な組織の構築

     DNPは一貫して、そうした取り組みを進める自治体に協力してきました。そして、デジタル化などによって人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を支援しています。

     同社はその一環で今回、以下を含むサービスの提供をスタートします。「地域DX」の推進をさらにサポートしていくとのことです。

    ・経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」
    ・「地域組織構築支援」
    ・「地域DXソリューション提供」
    ・「継続的なサポート」
    図1:地域DXの推進をサポートするサービス

    図1:地域DXの推進をサポートするサービス

     国内の各自治体は、「地域DX」関連のインフラ整備や人材育成など、多くの課題の解決に取り組んでいます。DNPはこれまで、地域の魅力を高める多様な事業に参画してきました。以下のような実績例が挙げられています。

    ●地域DX推進サポートサービス
    三重広域連携モデル「データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生」(三重県)
    ・三重広域連携スーパーシティの代表企業として30社以上の企業と、人口減少・高齢化という共通の課題を抱える6つの町で提携し、移動や医療などの課題解決に取り組む
    ・デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装TYPE2)に採択

    ○「オンデマンド医療MaaS」の実証実験を11月4日に開始:https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161634_1587.html
    山中湖村「観光地域づくり法人(DMO)の形成・確立・事業運営の支援」(山梨県)
    ・「観光地域づくり法人(DMO)」とは観光庁が進める観光地域づくりの施策
    地域CRM基盤を活用したデジタルマーケティングの実行支援
    デジタル観光マップを活用した地域プロモーション
    (三重県菰野町観光協会)
    〇SNSと連動して地域のさまざまな情報をリアルタイムに提供するサービスを開発:https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161671_1587.html
    ●「DNPモビリティポート」の提供
    菰野町観光協会「菰ビリティ」向けモビリティポート(三重県)
    御堂筋チャレンジ2021(大阪府)
    仙台駅東地区における賑わい・モビリティ・物流が共存する道路空間の社会実験(宮城県)
    地域とつながる小さな拠点づくり社会実験「Shibuya Mobility and Information LoungE(SMILE)」(東京都)
    岸和田市“移動がスムーズなまちづくり”のためのスマートモビリティ実証実験(大阪府)
    〇大阪府岸和田市で“移動がスムーズなまちづくり”のためのスマートモビリティ実証実験を実施:https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162121_1587.html
    中山間地域でリアルタイムに乗り合いタクシーを配車できるAIオンデマンド交通の実証実験
    ・中山間地域とは、農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域

    ○未来シェアと共同で「AIオンデマンド交通実証実験」を三重県大台町で実施 :
     同社は今回、これまでのさまざまな地域での取り組みで培った技術・ノウハウを体系化します。そして、「地域DX」を推進する自治体に、サポートサービスの提供を開始します。以下のような項目が含まれます。

    ・地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成
    ・課題の抽出
    ・事業推進組織の構築
    ・デジタル技術の活用と提供

     それにより、自治体が進める「持続可能なまちづくり」の実現を目指し、自立的な「地域DX」を長期にわたって支援します。
    図2:スマートシティ・アーキテクチャー

    図2:スマートシティ・アーキテクチャー

     今後の展開として、内閣府は、地域のスマートシティ化を推進し、2025年までに「都市OS」(データ連携基盤)を100地域に導入するという目標を掲げています。DNPはこの目標の達成を支援します。

     そして、「地域DX」の既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他地域での新しい取り組みもスタートさせます。人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を支援していきます。

    関連リンク
    大日本印刷(DNP)
    プレスリリース
    「DNPモビリティポート」

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