株式会社チームスピリットは、産学連携シンクタンクiU組織研究機構と共同で、2027年以降の施行に向けて検討が進む労働基準法改正に関する第2回意識調査を実施しました。調査は人事労務の方針決定や実務に関与する層を対象に行われ、有効回答は494名でした。結果として、裁量労働制の受容は制度内容よりも「自社の人事評価制度への信頼度」に大きく依存する実態が示されています。副業・兼業やテレワークといった制度は、単独ではなく「自律的働き方」の一体的な枠組みとして捉えられていました。さらに、法改正を詳しく知る層ほど制度を信頼し肯定する傾向も確認されています。調査は2026年3月3日から3月6日にインターネットで実施され、前回回答と突合した355名を含みます。
人事評価制度への信頼が鍵 裁量労働制の肯定率は不信層の34倍に拡大
自社の人事評価制度を「非常に信頼できる」と回答した層の90.6％が裁量労働制を肯定しました。一方で、評価制度を全く信頼できない層では肯定率が2.7％にとどまり、両者の差は34倍に達しました。この差は、裁量労働制の受容を左右する最大要因が制度設計の巧拙ではなく、評価の公正性に対する組織内の信頼であることを示します。評価制度が公正に機能していると認識される環境では、時間の裁量を拡大する施策に対しても肯定が広がりやすくなります。逆に、公正性への不信が強い環境では、裁量の拡大が不利益につながる懸念が先立ち、制度の受容が進みにくい状況が見て取れます。結果として、制度導入や拡大の前提として評価制度の信頼性向上が重要であることがデータで裏付けられました。調査は、人事評価と働き方制度の受容が強く連動する構図を明確に示しています。
決定権者と実務担当者の間に「楽観ギャップ」 現場は慎重姿勢が強い
裁量労働制の拡大に関する見解では、最終決定権者の31.3％が「自身の働き方や会社に非常にプラス」と回答しました。これに対し、実務担当者で同様に回答した割合は17.9％にとどまっています。この差異は、経営層の期待に対し、現場に近い層が実効性や運用負荷をより慎重に評価していることを示します。こうしたギャップは導入時のコミュニケーション課題や、制度の設計から運用までの目線合わせの重要性を示唆します。現場の実務における具体的な懸念が汲み取られないまま制度が進むと、受容が進まず効果が限定される可能性があります。最終決定権者が描く効果と実務の手触りの差を解消するプロセス設計が求められる構図です。結果として、制度に対する期待値の調整と運用設計の精緻化が、受容と成果の両立に不可欠だと整理できます。
時間・所属・場所の「3つの解放」は一体で支持 裁量労働制肯定層の85.5％が副業・テレワークも肯定
裁量労働制の拡大を肯定する層の85.5％は、副業・兼業やテレワークにも肯定的でした。これは、働く時間、所属、場所の柔軟化が、相互に補完し合う「自律的働き方のパッケージ」として受容されていることを示します。時間の裁量だけでなく、複数の所属や就労場所の選択が同時に広がることで、生産性やキャリア形成の自由度が高まるという見方が背景にあると捉えられます。個別施策を切り離して議論するよりも、包括的な枠組みとして整合的に設計されることで、受容と定着が促進される傾向が数値から読み取れます。結果として、複合的な制度連動が利用者の納得感と実行可能性を高める構図が確認されました。副業やテレワークの是非が、裁量労働制の受容とも強く相関する点が特徴です。
認知が信頼と肯定に連動 労基法改正を詳知の層で肯定率は3.3倍
労働基準法改正に関する第1回調査と今回結果を突合したところ、法改正を「詳しく知っている」層の裁量労働制肯定率は75.5％でした。これに対して、知らない層の肯定率は22.9％で、差は3.3倍に上りました。改正の内容理解が進むことで、制度全般に対する信頼や肯定が高まりやすい傾向が示されました。情報の不足が不安や不信の温床となる一方で、正確な認知は受容を後押しするという構図です。結果は、改正制度の説明や周知の重要性を示すと同時に、情報接触と評価の関係が連続的であることも示しています。制度の評価は単発の印象ではなく、継続的な情報提供で変化し得ることがデータで確認されました。認知から信頼、そして肯定へとつながる流れが明確に可視化されています。
調査設計と企画背景 2027年以降を見据えた追跡調査
調査は株式会社チームスピリットとiU組織研究機構の共同で実施されました。目的は、裁量労働制や副業・兼業、テレワークなど、検討が進む制度に対する企業の認識把握にあります。対象は人事労務関連の法改正に関与する層で、有効回答数は494名でした。第1回回答者との突合者は355名を含み、時系列の比較や相関の把握に資する設計となっています。調査期間は2026年3月3日から3月6日で、手法はインターネット調査です。組織内の信頼や制度受容の関連性、役職間の見解差、複合施策の一体的受容、認知の影響といった論点を網羅する設問構成が採られました。本リリースは全30ページの調査レポートの一部抜粋であり、詳細は別途資料で公開されています。
詳しくは「株式会社チームスピリット」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
