都市部で急速に進む農地の減少と、その裏で爆発的に高まる「市民農園」へのニーズ。モスバーガーを展開するモスフードサービスが、創業の地・板橋区とタッグを組み、都市公園を貸し農園へと変貌させる実証実験に乗り出しました。店舗の野菜残さを肥料に変える資源循環から、次世代育成の場づくりまで、外食大手が挑む、モスならではの「食と農の循環モデル」の新たな可能性に迫ります。
関東圏に集中する市民農園ニーズ。社内公募から生まれた「モスの貸し農園」
株式会社モスフードサービスは、東京都板橋区が進める緑地再整備の「トライアル・サウンディング制度」を活用し、市民農園「MOS FARM Tokyo 高島平農園」を2026年6月より開設したと発表しました。
農林水産省の市民農園開設状況調査によると、2025年3月時点で全国の市民農園は4,273農園（面積1,284ha）にのぼり、レジャーや食育目的の利用が年々増加しています。特に、関東・近畿・東海の3大都市圏が全体の約80％を占め、なかでも関東圏が全体の50％を集中しているなど、都市部でのニーズは極めて高い状態です。しかし、需要に対して実際に貸し出される農園が不足しているという需給のミスマッチが課題となっていました。
この課題に対し、モスフードサービスは自社の新規事業社内公募コンテスト「Challenging 01（チャレンジング ゼロワン）」から生まれた「モスの貸し農園プロジェクト」を始動。2021年の開始以来、累計91件（2026年3月末時点）の応募の中から採択された本プロジェクトにより、都市部における「農」「食」「地域」を繋ぐ新たなビジネスモデルの実証（テスト農園）をスタートさせました。
野菜の端材を肥料に？創業の地・板橋区と描く「体験型」サーキュラーエコノミー
今回の実証実験の舞台となるのは、同社が2023年5月に『地域活性化等に関する包括連携協定』を締結した、創業の地でもある東京都板橋区の高島平緑地です。区が策定した「高島平緑地再整備方針」の枠組みを使い、公共施設を事業者が暫定使用して効果を探る「トライアル・サウンディング」として採択されました。
2026年6月から12月までの期間、区画貸しの農園として順次利用者を募集するだけでなく、単に土地を切り売りして貸し出すだけの市民農園とは一線を画す、モスならではの「食と農の循環モデル」が計画されています。
- 店舗の野菜残さの循環: モスバーガーの店舗で発生するカット野菜の端材などの野菜残さを、農園の堆肥や資源として活用するサーキュラーエコノミーの構築。
- 店舗と農園の連動: 農園で育てた野菜や花を実際の店舗活動へ活かす試み。
- 地域・次世代育成への貢献:区画貸しではない体験農園スペースを設け、親子向けのイベントなどを通じて子育てや食育の場として機能させる。
将来的には、全国のモスバーガー店舗や協力農家、全国に展開する「モスファーム」のネットワークとも連携を視野に入れており、「食べる人」と「育てる人」の距離を極限まで縮める新たな地域コミュニティインフラとしての拡大を目指しています。
見解として、外食チェーンにとって、原材料である野菜の「安定調達（サステナブル調達）」は大きな経営課題ですが、モスはそれを店舗の外にある「都市の遊休緑地」や「一般消費者のコミュニティ」へと拡張する戦略に出ました。 単なる企業の環境貢献（CSR）に留めず、自社の店舗から出る野菜残さを地域農園で循環させ、さらにそれを体験価値（UX）として消費者に還元する仕組みは、都市部の農地維持という社会的要請に応えつつ、自社のブランドロイヤリティを高める、非常にスマートなサーキュラーガバナンスの形です。
詳しくは「株式会社モスフードサービス」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
