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IT人材不足と感じる企業は73.5%、キャリア支援していない企業は36.7%/IPA調べ

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2022年4月14日、報告書「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2021年度)」を発表しました。IT人材の学び直し、流動の実態、企業の変革、組織・人材マネジメントなどの実態把握を目的とした内容です。

 IT人材が転職を志向する割合と、企業におけるIT人材不足感を調べた結果が図1、図2です。
図1:転職に対する考え方

図1:転職に対する考え方

図2:事業戦略上必要なIT人材の「量」の過不足

図2:事業戦略上必要なIT人材の「量」の過不足

 転職に「より良い条件の仕事を求めて積極的に行いたい」と回答した割合が、先端領域のIT人材では30.3%を占めます。昨年度(15.4%)からほぼ倍増しています。事業戦略上必要なIT人材の「量」は、事業会社において「大幅に不足している」「やや不足している」の割合が73.5%でした。昨年度(88.2%)より低下したもの、依然として不足感は高い状況です。  IT人材個人のスキル習得の必要性と、新たなスキルを獲得するメリットについて聞いた結果が図3、図4です。
図3:活躍し続ける為の新しいスキル習得の必要性の認識

図3:活躍し続ける為の新しいスキル習得の必要性の認識

図4:スキル向上・新たなスキル獲得をした人が感じたメリット

図4:スキル向上・新たなスキル獲得をした人が感じたメリット

 新しいスキル習得の必要性について、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した割合は79.0%を占めます。昨年度(69.2%)から10ポイント増加しました。一方、直近1年においてスキルの向上や新たなスキルを獲得した人のうち、非先端領域のIT人材の23.6%がメリットを感じていないと回答しています。  先端領域のスキルを活かす場があるかどうか、本人意向を尊重したキャリア形成支援の実態を聞いた結果が図5と図6です。
図5:先端領域のスキルを活かす場の有無

図5:先端領域のスキルを活かす場の有無

図6:IT人材に対して行っているキャリア形成支援

図6:IT人材に対して行っているキャリア形成支援

 先端領域のスキルを活かす場は5割程度の企業で「かなりある」「多くはないがある」と回答しています。一方、本人の意向を尊重した自己申告制度(配置・職種転換)を持つ企業の割合は23%で、「キャリアサポートを行っていない」も36.7%を占めます。自社の事業戦略と個人のキャリア戦略のマッチングをいかに整合させるかが課題であることが推察されます。 ■調査概要:
【個人アンケート調査】
調査期間:2022年1月7日~2022年1月28日
調査先:企業に所属するIT人材2136人、フリーランスのIT人材482人 【企業アンケート調査】
調査期間:2022年1月7日~2022年1月26日
調査先:IT企業889社、事業会社1,046社、計1,935社

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