国交省関東地方整備局、インフラの管理にMRやBIM、ローカル5Gなどを活用

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国土交通省関東地方整備局は、インフラの管理などを効率化する遠隔支援ソリューションを導入しました。MRデバイスや3D CADデータ、ローカル5Gなどを活用し、施工現場と遠隔地のスタッフがリモートでやり取りできるようにします。ソリューションを提供した日本マイクロソフトが2021年4月28日、発表しました。

　導入した遠隔支援ソリューションは、国土交通省関東地方整備局が2021年4月21日に立ち上げた次の施設で利用します。導入の目的は、インフラ分野のDX推進を担う人材育成です。・「関東DX・i-Construction人材育成センター」（関東技術事務所）
・「関東DXルーム～Open Innovation Space～」（関東地方整備局）　人材育成センターでは、VR、AR、MR（Mixed Reality、複合現実）を活用した施工を体験できるほか、BIM/CIM（設計から工事、メンテナンスに至るまで建造物ライフサイクル全体のモデルに蓄積された3Dデータなどのすべての情報を活用する仕組み）、データ/デジタル技術に関する研修などを実施します。関東DXルームは情報の交流および発信拠点となります。　導入した遠隔支援ソリューションは以下の通りです。・HoloLens 2：ヘルメット一体型のMRデバイスによる遠隔臨場や研修
・Dynamics 365 Remote Assist：HoloLens 2の視野をリモート共有して、必要な支援を専門家に受ける遠隔臨場
・Azure Remote Rendering：3DデータをMicrosoft Azureのクラウド上でレンダリングし、その結果をストリーミングでHoloLens 2に投影することで、より高精細な3Dデータによる遠隔臨場
・Microsoft Teams：建設現場と人材育成センターなどの遠隔コミュニケーション、研修・セミナーのオンライン開催
・Surface Hub 2S：関東DXルームの電子ホワイトボード

図1：遠隔臨場でのMR活用イメージ

via www.microsoft.com

　遠隔臨場では、建設現場にいる作業者がHoloLens 2を装着し、さまざまな場所や角度から、現場と、施工する物体の3Dデータを重ね合わせて確認できます。また、Remote AssistやTeamsにより、HoloLens 2を通して見える景色を遠隔地にいるスタッフとリアルタイムに共有することで、専門的なアドバイスやディスカッションが可能です。　なお、Azure Remote Renderingは、ホロラボ社の製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace Remote Rendering」を組み込んでいます。HoloLens 2に加え、ニコン・トリンブル社が提供する、HoloLens 2搭載のヘルメット一体型MRデバイス「Trimble XR10」も活用しています。　国土交通省関東地方整備局は遠隔支援ソリューションの導入により、建設事業・工事におけるBIM/CIMの活用促進、ICTによる施工普及、デジタル技術の習熟度向上などを見込んでいます。