東庄町と東庄町教育委員会は、児童・生徒の安全な登下校支援と教職員の業務負担軽減を目的に、ドローンを活用した通学路安全見守り事業のフェーズ1実証を開始しました。実施期間は2025年12月15日から2026年3月31日までで、学校敷地内での運用に限定し、安全性と運用体制を検証します。町が保有するドローンとドローンドックを活用し、必要時のみ条件付きで撮影を行う点が運用上の特徴です。前年度の中学校での実証成果を踏まえ、今年度は各校にドローンドックを設置し、対象範囲を拡大しました。今後は通学路上空での見守り運用を目指し、地域と協調しながら段階的に展開する計画です。東庄町はドローン活用全般を推進しており、今回の取り組みも先進事例として位置付けられています。
フェーズ1実証の概要と実施体制
本事業の名称は東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業です。実施主体は東庄町と東庄町教育委員会で、事業委託先は一般社団法人国際ドローン協会です。実証は2025年12月15日から2026年3月31日まで行われ、実施場所は東庄町立東庄小学校と東庄町立東庄中学校です。フェーズ1では学校敷地内のみで見守り飛行を行い、運用頻度は週4日で小学校2日、中学校2日を基本とします。飛行はエリアを限定した目視外の自動飛行で、常時録画は行わず、必要に応じた条件付き撮影のみを実施します。管理は有資格者の体制下で行われ、遠隔操作による自動運航が想定されています。
ドローンとドローンドックの配備状況と運用のポイント
東庄小学校と東庄中学校には、それぞれドローンとドローンドックを2機ずつ設置し、合計4機のドローンが常設されています。配備機材は町が保有するDJI Matrice 4とDJI Dock 3で、校内の運用要件に合わせた常設配備が特徴です。飛行は天候や安全確保を前提に、定めたエリアを自動で巡回する形式です。映像は常時記録しない運用とし、見守りに必要な場合だけ撮影を行うため、収集データは最小化されます。撮影データの保管期間は約2週間を目安とし、その後は削除します。外部へのデータ提供は行わない運用方針が明示され、学校敷地内にドローンドックを設置する先進的な事例として位置付けられています。
事業開始の背景と教育現場での課題意識
本事業は、ドローンと教育分野を組み合わせる新たな取り組みの検討を進める中で、教職員の働き方改革の観点から見守り業務の効率化を図る課題意識が端緒となりました。特に中学校では前年度の実証結果が蓄積されており、今年度はその成果を踏まえ、対象人数と運用範囲を拡大しています。教育現場では下校時の安全確保に人的資源が必要であり、定常的な見守りの代替や補完手段の整備が求められてきました。ドローンの自動運航と遠隔監視の導入は、限られた時間の中で安全確認の質を担保する方策として位置付けられています。今後は職員室などで映像を共有できる体制の構築も検討対象とされ、必要な場面で迅速に状況を把握できる環境づくりが進められます。AIによる異常検知機能の活用も検討事項に含まれ、運用効率と安全性の両立が図られます。
フェーズ2に向けた展開と地域との合意形成
フェーズ1の検証結果を踏まえ、今後は児童・生徒の通学路上空での見守り運用を検討します。通学路での運用に先立ち、地域住民や保護者を対象にした説明会を開催し、理解を得ながら段階的に展開する計画です。説明会は2026年1月19日19時から東庄町役場の多目的ホールで実施される予定です。段階的な展開により、運用範囲の拡大と安全確保に関する課題を一つずつ検証し、合意形成を重視した進め方を取ります。地域との対話を通じてプライバシー保護の方針も共有し、関係者の安心感につなげます。学校敷地内での運用知見をもとに、通学路での適用可否や運用条件を整理していく見通しです。機材の配置や飛行ルート、映像の取り扱いなど、運用要素ごとの検討を積み上げていくことが計画されています。
プライバシー配慮とデータ運用ポリシー
プライバシー保護の観点から、常時録画を行わず、見守りに必要な場合に限定して撮影する方針です。民家や住宅内部は撮影しない運用を明記し、撮影データは約2週間を目安に管理した後に削除します。外部へのデータ提供は行わず、管理責任を明確化することで、安心して取り組みを受け入れられる環境を整えます。運用に当たっては有資格者の管理体制を敷き、遠隔操作と自動運航を組み合わせることで安全面に配慮します。学校敷地内での限定運用により、リスクを段階的に低減しながら検証を進めます。今後の展開では、職員室等での映像共有体制やAIによる異常検知機能の活用が検討され、運用の透明性と即応性の向上が期待されます。東庄町は農薬散布や物流を含む幅広い分野でドローン活用を進めており、今回の見守り事業もその一環として位置付けられます。
首長・教育委員会のコメントと今後の期待
岩田町長は、東庄町が農薬散布や物流など多分野でのドローン活用を進めていることを述べ、今回の取り組みについても先進的に進めて他自治体への横展開を見据え、データの蓄積と検証を進める考えを示しました。石橋教育長は、ドローン活用により見守りに係る教職員の時間や人員の削減が期待できるとし、今後はプログラミング教育など教育分野全体への展開も検討する意向を示しました。こうした発言は、見守りの実装と教育効果の広がりの両面に期待が置かれていることを示します。フェーズ1での運用検証により、安全性、効率性、プライバシー配慮の各要素を明確化し、通学路での本格運用に向けた準備が進みます。段階的な拡大と説明会の開催は、地域とともに取り組むガバナンスの枠組みを形成するものです。東庄町が蓄積するデータと運用知見は、持続可能な見守り体制の構築に資する基盤となります。フェーズ2の検討と並行し、機材の保守や運用手順の標準化も重要な実務課題として進められます。
詳しくは「千葉県東庄町」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
