デジタル庁は2026年6月3日に開催した「各府省庁DX推進連絡会議（第5回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議」において、「ガバメントAI 源内（げんない）」の活用状況と今後の展開について説明しました。資料によると、「ガバメントAI 源内」は政府職員向けの生成AI利用環境です。2026年5月から、全府省庁の政府職員約18万人が生成AIを利用できる環境を展開しており、導入支援（カスタマーサポート）や利活用促進（カスタマーサクセス）も実施しています。
約30種類のAIアプリを提供
資料では、「ガバメントAI 源内」で約30種類のAIアプリケーションを利用できるとしています。デジタル庁では、法制度調査支援AIや国会答弁検索AI、旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）ヘルプAIなど、行政実務向けのAIアプリを内製し、「ガバメントAI 源内」を通じて提供しています。
国産大規模言語モデル5社を選定
資料によると、デジタル庁は国内企業を公募・選定し、2026年5月に5社と契約を締結しました。契約を締結したのは、NTTデータ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、富士通、Preferred Networksの5社です。各社の大規模言語モデル（LLM）を「ガバメントAI 源内」で試用し、行政実務への適合性を評価するとしています。
資料では、「ガバメントAI 源内」の目的として、政府職員によるAIの普段使いを浸透・定着させることで、業務の質の向上と効率化を実現することを掲げています。また、職員のAI理解度を深めることで所管分野・業界のAI実装を牽引することや、信頼できるAIの価値と意義を国民へ示すこと、国産AIの育成・強化や民間AI投資の喚起を目的としています。
2027年度には本格利用を予定
資料では、「ガバメントAI 源内」は2027年度以降は『源内の本格的利用』と記載しています。AIアプリの充実やエージェントAI利用環境の導入を進めるほか、安全・安心なAIの利用推進、行政現場からのフィードバックによるAI性能の向上、政府調達を通じた安定的な需要創出を進める計画を示しています。
デジタル庁「各府省庁DX推進連絡会議（第５回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議 各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について」を加工して作成
