AIは法律の専門業務にどこまで入り込むのでしょうか。OpenAIが、法律事務所やリーガルテック企業向けの新たなAI基盤「Astra for Law」を発表しました。
法律調査から契約分析まで、専門業務をAIで支援
OpenAIは9月17日、法律分野向けのAI基盤「Astra for Law」を発表しました。最新モデル「GPT-6 Astra」に、法律業務向けの設定やツール、コンテキストを組み合わせています。
特徴の一つが法律検索です。米国の判例や法律、規則、裁判所規則、行政判断など、2億3,000万超のURLを対象に検索できます。
OpenAIが200問の米国法律調査で検証したところ、最高の推論設定では、全体の正確性チェックを通過した割合が54.0％でした。GPT-6 AstraがWeb検索だけを利用した場合は38.7％で、相対的に40％改善したとしています。
法律事務所向けには機密性の高い業務を想定した管理機能も用意。さらに、法律分野の専門ツールとChatGPTを接続する26のプラグインも発表しました。
見解として、生成AIの進化は「何でも答えるAI」から、専門データや業務ツールを組み合わせた「仕事に特化したAI」へ進みつつあります。法律のように正確な根拠や機密管理が求められる領域で、AIと専門家がどう役割を分担するかが注目されます。
詳しくは「OpenAI」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
