従業員の心の不調による国内の経済損失は、いまや年間7兆円超にのぼると言われています。さらに2028年には、これまで対象外だった50人未満の中小企業にもストレスチェックが義務化される見通しです。ノウハウもリソースも足りない現場を救うべく立ち上がった、AIを活用したワンストップ支援サービスの全貌に迫ります。
2028年の「50人未満」義務化拡大を見据え、中小企業の健康経営を全方位支援
株式会社AIメンタルサポートは、2026年7月より「AIストレスチェック」「AI産業医ナビ」「コンサルティング」の3つの事業を柱とした、産業保健領域での本格的な事業展開を開始すると発表しました。同社は「個人の幸福と企業の成長が両立する世界を創る」をビジョンに掲げ、2025年10月に設立されたスタートアップ企業です。
現在、日本企業における従業員のメンタル不調は深刻な経営課題となっています。労働政策研究・研修機構のデータによると、57.3%の企業が「メンタル不調による休職・離職を経験した」と回答。国を挙げた「治療から予防へ」のシフトが進む中、2028年5月からはストレスチェックの実施義務が従業員50人未満の事業所へと拡大されることが決定しています。しかし、中小企業の現場では「実施体制が整わない」「産業医の探し方や活用法が分からない」「データを組織改善に活かせず『やって終わり』になる」という3つの大きな壁が立ちはだかっています。
AIによるセルフケア提案から産業医マッチング、組織改善までを担う3つのアプローチ
同社はこれらの中小企業が抱える課題を解決するため、以下の3事業をワンストップで提供し、負担の大きい実務を一気通貫でサポートします。
- AIストレスチェック: 厚生労働省のマニュアルに完全準拠しつつ、現代の働き方に合わせたオリジナル調査票を使用。AIが従業員一人ひとりに適したセルフケアを自動で提案し、受けっぱなしにならない仕組みを構築します。
- AI産業医ナビ: 組織の拡大に伴って義務化される産業医のマッチングだけでなく、公認心理師や人事労務の専門家への相談窓口も一元化。人事労務担当者が法令対応に迷わない環境を整えます。
- コンサルティング: ストレスチェックの集団レポート（データ）を起点とし、メンタルヘルス研修やマネジメント研修など、組織の課題に合わせた独自の改善プログラムを提供します。
経営陣には、国内No.1 PR会社の創業経験を持つ連続起業家の成井五久実氏（代表取締役CEO）をはじめ、数百社のマネジメント支援実績を持つ品原由衣氏（取締役COO）、会社員時代にうつ病の当事者としての経験を持つ中村太一氏（非常勤取締役CMO）など、心理学と組織マネジメントのプロフェッショナルが名を連ねています。2028年の義務化を単なる「企業のコストや負担」で終わらせず、組織を根本から強くするためのインフラとして定着させることを目指します。
見解として、2028年のストレスチェック義務化拡大は、産業保健のリソースが乏しい中小企業にとって極めて高い労務管理のハードルとなります。 単に法令をクリアするだけの形骸化したチェックに終わらせず、AIによるセルフケア提案やデータ分析を用いた本質的な組織改善へと繋げる仕組みは、これからの健康経営ガバナンスにおける有効なセーフティネットとなるでしょう。
詳しくは「株式会社AIメンタルサポート」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
