銀行が自ら作った電気で店舗を動かす時代が来ました。東北銀行が取り組む新たな再生可能エネルギー戦略とは一体何なのか。地域の脱炭素を急速に加速させる、驚きの電力循環システムに迫ります。
自社グループで発電した緑の電力を20年循環させる新構想
金融機関による環境対策が新たな局面を迎えています。株式会社東北銀行は、自社グループ内で発電した再生可能エネルギーを自店舗で活用する取り組みを開始しました。子会社であるとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社が岩手県一関市藤沢町と九戸郡洋野町の2地点に太陽光発電所を建設しました。ここで生まれた電力を、東北電力株式会社を介して東北銀行の営業店など7施設へ供給します。
今回の仕組みは、オフサイト型コーポレートPPAサービスと呼ばれます。東北銀行から資金調達を受けて設置された発電設備の合計定格出力は、約100kWに達します。このプロジェクトにより、年間でおよそ80tのCO2排出量を削減する見込みです。電力の調達期間は20年間に及び、グループ内で生み出した環境価値を自ら消費する持続可能な枠組みを実現しました。
地域の金融機関と電力量販企業が強みを掛け合わせることで、エネルギーの地産地消が進みます。東北銀行グループは脱炭素社会の実現に向けて先行事例となり、地域経済の活性化にも直接貢献していきます。
見解として、金融機関が自ら発電主体となり電力を循環させる試みは、地域の脱炭素化を率いる革新的なモデルです。環境価値を自給自足するPPAの活用は、地方創生と環境保全を両立させる強い一手となります。
詳しくは「株式会社東北銀行」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
