業績が絶好調なはずの企業が、突然10%もの人員削減を発表したら驚きませんか？配車大手ウーバーが踏み切った大規模な組織改革。なぜ今、売上を伸ばしながら解雇を決断したのか？その真意と激変の舞台裏に迫ります。
肥大化した構造を削ぎ落とし意思決定を高速化
ウーバーの最高経営責任者であるダラ・コスロシャヒ氏は、全社に向けた大規模な組織変更を通知しました。過去5年以上で売上高が約3倍に拡大した同社ですが、急成長に伴い組織の階層や調整作業が増加していました。この複雑さを解消するため、全従業員の約10%に相当する人員削減を実施します。影響を受ける対象者には既に通知が完了しています（ただし、現地の法的手続きが必要な国を除きます）。
今回の改革は、意思決定のスピード向上と運用の効率化を目指すものです。CEOから7階層以上離れた深い階層に位置する従業員数を20%削減し、1〜2人規模の「マイクロチーム」も約50%減らしました。さらに、レストランやリテールなどに分かれていたデリバリー運用チームを一元化します。技術部門でも基幹サービスと科学チームを統合し、無駄な調整を省く体制へ移行します。
あわせて勤務場所の戦略も刷新します。対面での協働を重視し、ニューヨークやサンフランシスコなどの主要拠点にチームを集約します。リモート勤務の割合は全体の約1%まで縮小し、週3日のオフィス出社を徹底させます。これらの施策により生まれた余力を、自動運転などの将来的な成長分野への投資に再配分する狙いです。
見解として、急成長を遂げた企業が陥る組織の複雑化に対し、業績良好な段階で自らメスを入れる姿勢は極めて重要です。余計な調整を削り開発へ集中させる判断は、変化の激しい市場を勝ち抜く強力な示唆となります。
詳しくは「Uber」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
