気候変動に直面するコーヒー農家を支援するため、国連とNECがタッグを組みました。AIなどの最先端デジタル技術が、いかにして自然環境と持続可能な社会を守るのか。その驚きの取り組みに迫ります。
国連と日本企業が挑むAIを活用したネイチャーポジティブ
国連開発計画（UNDP）と日本電気株式会社（NEC）は、2026年9月7日にAIをはじめとするデジタル技術を活用した自然資本の保全と気候変動対策に関する協力覚書（MOU）を締結しました。本提携は、UNDPが持つ世界規模の開発支援ネットワークと、NECの高度なAI技術を融合させる取り組みです。両者は生物多様性の保全だけでなく、自然環境データを基にデータセンターなどのAI・デジタルインフラや地域社会のレジリエンス（回復力）を高める評価手法の開発を目指します。
具体的な活動として、まず両者は自然環境データを活用したレジリエンス向上のためのホワイトペーパーを共同で執筆し発信します。さらに、エチオピアのコーヒー農家に向けて農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したワークショップを開催します。気候変動に適応したデータ駆動型農業の可能性を協議し、地域コミュニティと連携した持続可能な国際サプライチェーンの構築を進めます。
この取り組みを深めるため、2026年9月10日にはNECと株式会社国際社会経済研究所（IISE）がUNDPの協力のもと無料のZoomウェビナーを開催します。「Mozaic Earth」や「LandPrint」といった企業を招き、衛星データやAIを事業や投資判断に活かす最前線の知見を共有します。自然資本のリスクを経営判断に組み込む新しい時代のDXが本格化しています。
見解として、単なる環境保護にとどまらず、AIインフラやサプライチェーンの回復力を高める経営判断に自然データを組み込む視点が極めて画期的です。環境保全と経済活動を両立させる先進的なDXモデルと言えます。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
