AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの実現に向け、国内の通信事業者および機器メーカー7社が連携しました。世界規模での普及を目指す、新たなネットワーク設計指針の国際標準化について解説します。
ライバル7社が結集！オール光ネットワークが世界規格に決定
AI技術が急伸するなかで、通信の遅延軽減や電力消費の抑制が世界的な必須条件となっています。こうした背景のもと、KDDI、NTT、1FINITY、日本電気、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業の国内7社が強固な連携体制を構築しました。7社は総務省が掲げる「Beyond 5G推進戦略2.0」のオール光ネットワーク実現に向けて主導権を握り、国際電気通信連合（ITU-T）にて2026年8月13日に「ITU-T勧告Y.3335」としての国際標準化を達成しました。
今回規格化された設計指針は、異なる通信事業者間においても低遅延・低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定めた標準ルールです。大容量・低遅延・低消費電力を誇る光技術は、遠隔機器のリアルタイム制御を行うフィジカルAIなどを支える重要な基盤となります。これまでは特定団体の枠組みにとどまり、世界的な普及に壁が存在していました。今回の国際合意によって事業者の境界を越えたネットワーク構築が容易になり、地球規模での高速通信サービス展開に道が開かれました。
参加企業は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究などを通じて蓄積した知見を結集させ、実装方式に依存しない汎用的な枠組みを成立させました。さらに各社は2028年10月を目標に設定し、機能アーキテクチャの詳細な勧告策定に向けた世界標準化活動を継続していきます。
見解として、本件は日本の技術陣が世界の通信基盤ルールを制した歴史的快挙です。企業間の壁を超えた共通指針の策定は、AI時代のインフラ構築を加速させ、グローバルなDX推進を強力に後押しするでしょう。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
