日本郵便とKDDIは、郵便局をドローンポートの拠点として活用する実証を石川県珠洲市で開始しました。平時の見守りから災害時の状況把握まで、地域に根差した郵便局とAIドローンを組み合わせ、新たな地域インフラの構築を目指します。
郵便局の屋上からAIドローンを遠隔運航
実証期間は2026年9月28日から10月4日まで。珠洲郵便局の屋上にドローンポート「Skydio Dock for X10」を設置し、自律飛行型ドローン「Skydio X10」を活用します。
平時には通学路の安全確認を行うほか、災害による道路寸断を想定して配送ルートの状況を確認し、郵便局の集配社員などの安全確保に活用できるかを検証します。
さらに、珠洲市内にすでに配備されているドローンポートと連携。複数のAIドローンを遠隔運航し、災害発生時に被災状況や住民の安否を迅速に把握できるかも検証します。
全国の郵便局をドローン拠点に
両社は2026年6月、「ドローンによる地域課題解決と社会基盤化の実現」に向けた基本合意書を締結しました。
日本郵便が持つ地域拠点と、KDDIのドローン、通信、遠隔運航技術を組み合わせ、見守り、防災、物流などへの活用を検討します。今回の実証を踏まえ、全国の郵便局を活用したドローンポートの常設化やドローン物流の社会実装を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指します。
見解として、今回の取り組みで注目されるのは、新たなドローン拠点を一から整備するのではなく、地域にすでに存在する郵便局をデジタル時代の社会インフラとして再活用しようとしている点です。人手不足や災害対応といった地域課題に対し、既存のリアルな拠点とAI・通信・遠隔運航技術を組み合わせることは、地域DXを社会実装していく一つのモデルとなりそうです。
詳しくは、KDDIの公式発表まで。レポート／DXマガジン編集部
