国税庁は、国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様を「KSK2対応版」として公開しています。現在稼働しているe-Taxの仕様と区別し、会計・税務ソフトなど関連システムの開発事業者が更改後の環境へ対応するための情報を提供しています。
e-Tax関連の幅広い仕様を「KSK2対応版」に
KSK2対応版は、2026年度第1回仕様公開資料に、国税システム更改に伴う改修内容を追記したものです。
公開対象にはe-Tax本体だけでなく、源泉徴収票などのオンライン送信、金融機関などの源泉所得税に関する手続き、多国籍企業情報の報告、CRS、電子的控除証明書、クラウドサービスを利用した法定調書の提出、NISAに関するクラウドサービス事業者向け仕様などが含まれます。
国税庁は、国税システム更改に伴うe-Taxのテスト送信についても受け付けています。
また、送受信、電子署名、CSV変換などの各種モジュールについて更新予定を公開。2027年1月に予定されるe-Taxソフトの更新対象帳票についても情報を公開しています。
見解として、今回の仕様公開は利用者が直接目にするe-Taxの画面変更だけではなく、その裏側でつながる会計・税務・金融などのシステムにも関係する取り組みです。行政サービスのDXでは、基幹システムを刷新するだけでなく、民間サービスを含む周辺システムが新しい仕様へ対応できる環境を事前に整えることも重要になります。今回の仕様公開は、国税システム更改に向けた移行準備の一環と捉えられます。
詳しくは、国税庁のe-Tax仕様公開情報まで。レポート／DXマガジン編集部
