米国のドナルド・トランプ大統領は、2026年の中間選挙で共和党が下院と上院の両方を制した場合、米国の成人市民全員に5,000ドルを給付する考えを改めて表明しました。
トランプ氏はSNSへの投稿で、「共和党が下院と上院で勝利すれば、米国のすべての成人市民に5,000ドルを給付する」と主張。「小切手に署名するのを楽しみにしている」と述べました。
成人全員なら総額1兆ドル超の規模に
トランプ氏は9月に開かれた共和党の中間選挙大会でも、共和党が上下両院を維持した場合、成人市民1人につき5,000ドルを支給する「Trump dividend（トランプ配当）」構想を表明していました。
一方、現時点で実際の給付が決定したわけではありません。
米国の成人市民を約2億4500万人として単純計算すると、5,000ドルずつ支給する場合の総額は1兆2000億ドルを超える規模になります。また、実施には議会での承認などが必要になると指摘されています。
見解として、今回の発言は家計支援策としての規模だけでなく、中間選挙の結果と直接結び付けて現金給付を打ち出した点でも注目されます。ただし、現段階では具体的な制度や財源、実施時期などが確定した政策ではありません。選挙後に実際の法案や予算措置へ進むのかを切り分けて見る必要があります。
レポート／DXマガジン編集部
