NTTドコモとNTT株式会社は2026年10月20日、AIを活用して無線基地局の通信処理と電力設備を連携制御する実証実験を開始したと発表しました。
基地局間で通信処理の負荷を移動させる技術と、太陽光発電・蓄電池の制御を組み合わせ、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化、災害時の通信サービス継続を目指します。両社によると、こうした協調制御を無線基地局で実証するのは世界初です。
AIが通信処理と蓄電池を一体制御、電力を効率的に活用
従来の基地局では、通信設備と電力設備が別々に制御されていたため、太陽光発電の状況に合わせて電力消費を調整することが困難でした。
今回の実証では、AIが算出した運用計画に基づき、通信処理を別の拠点へ移す「ワークロードシフト」と、蓄電池の充放電を連携させます。
例えば、太陽光発電量が多い拠点に通信処理を移し、再生可能エネルギーの利用率向上を図ります。
また、電力需給がひっ迫した際には、通信処理の移動と蓄電池の活用によって対象拠点の消費電力を抑え、電力網の安定化への効果を検証します。
災害による停電時も通信を維持、2026年末まで検証
災害などで基地局が停電した場合には、通信処理を別の拠点へ移すことで停電拠点の消費電力を削減し、蓄電池によるバックアップ時間を延ばせるか検証します。
実証では、ドコモの基地局とNTTの研究開発拠点を接続し、仮想化された無線アクセスネットワークの通信処理を模擬します。
実証期間は2026年12月31日までを予定しており、将来的にはデータセンターとの連携や、さまざまなエネルギー設備への応用も検討します。
見解として、今回の技術は、通信設備と電力設備を一体的に管理することで、通信インフラの省エネルギー化と災害対応力の向上を同時に目指す取り組みです。今後は、実際の電力削減効果や停電時の通信継続時間をどこまで改善できるかが注目されます。
詳しくは、NTTドコモ公式サイトをご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
