Appleは2026年10月13日、「Apple Developer Program使用許諾契約」の改訂を発表しました。今回の更新では、セキュリティ関連要件の見直しに加え、新たなAPIやエンタイトルメントの利用条件、法人・教育機関向けサブスクリプションの提供条件などが規定されています。
Appleは開発者に対し、変更内容を確認したうえで開発者アカウントにサインインし、更新された契約・規約に同意するよう案内しています。
セキュリティ要件を更新、新APIやアプリ提供機能の利用条件を明確化
今回の改訂では、セクション3.2において、Appleのソフトウェアおよびサービスを使用する際のセキュリティ関連要件が更新されました。
また、セクション3.3.8では、「Live Assistance API」と「App Replacementエンタイトルメント」の使用条件を新たに規定しています。
さらに、Apple HomeViewに関連する条件も追加されました。具体的には、Apple HomeView上でのiOSアプリウィジェットの提供や、CarPlay対応iOSアプリの提供について、セクション6.4などで利用条件が定められています。
これらの変更により、開発者は新しい機能を利用する際、技術仕様だけでなく、契約上の条件も確認する必要があります。
法人・教育機関向けサブスクリプションや税務情報の取り扱いも改訂
今回の更新では、サブスクリプションの販売・提供に関する規定も見直されました。
別紙2では、グループ購入を通じて複数シートのサブスクリプションを提供する場合の条件を規定しています。
別紙3では、Apple BusinessおよびApple School Managerを利用する組織に対し、一括購入を通じてサブスクリプションを提供する際の条件を明確化しました。
また、税務関連の規定も更新されています。Appleが法令に基づき、税務情報や売上情報、連絡先情報などを税務当局に報告することを明記したほか、開発者と共有する顧客の税務情報について、法令で義務付けられた目的以外での利用を制限しています。
Appleによると、更新された使用許諾契約の翻訳は、発表から1か月以内にApple DeveloperのWebサイトで公開される予定です。
見解として、今回の改訂は、アプリ開発を取り巻くセキュリティ、サービス提供、法人向け販売、データ管理の各領域で、開発者が遵守すべき条件を整理するものです。特に企業向けアプリやサブスクリプションサービスを展開する事業者にとっては、技術面だけでなく、契約・税務・情報管理の対応も重要になります。開発者は改訂内容を確認し、自社サービスへの影響を把握する必要があるでしょう。
詳しくは、Apple Developerの公式発表をご確認ください。レポート／DXマガジン編集部
