経済産業省は2026年10月30日、中部電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を行うため、行政手続法に基づく「弁明の機会の付与」を通知したと発表しました。
浜岡原子力発電所の審査における不適切な行為に加え、内部通報制度や経営管理体制の不備が認められたことを受けた措置です。中部電力には、11月12日までに弁明書を提出する機会が与えられています。
浜岡原発の審査で不適切行為、内部通報やガバナンスにも問題
経済産業省は、10月29日に中部電力から受領した報告書などを検証した結果、業務改善命令が必要と判断しました。
問題として挙げられたのは、浜岡原子力発電所3号機・4号機に関する原子力規制委員会の審査で、地震に対する安全性評価の基礎となる「基準地震動」の策定に不適切な行為があったことです。
さらに、社内の牽制機能の脆弱性、内部通報制度の機能不全、業務運営体制の不備、ガバナンス機能の不全も指摘されました。
経済産業省は、これらの問題が公益事業である電気事業の健全性を損ない、公共の利益を阻害するおそれがあるとしています。特に、安全性が最優先される原子力事業での不適切行為は、地域社会の信頼を損なうものだと問題視しています。
法令遵守体制の抜本的強化へ！ 外部人材による検証も要求
予定されている業務改善命令では、中部電力に対し、役職員の責任の明確化や法令遵守体制の抜本的な強化、健全な組織風土の醸成などを求めます。
また、原子力部門など専門性の高い部門における閉鎖性の排除、内部通報への対応強化、業務運営体制の見直し、新たな経営管理体制の構築も対象となります。
再発防止策については、実施方法と時期を明確にした業務改善計画の提出に加え、外部人材を活用した客観的な検証体制の整備も求める方針です。
なお、今回の通知は業務改善命令の発出前に行われる行政手続きであり、命令自体が正式に発出されたわけではありません。
見解として、今回の問題は、原子力発電所の安全審査に関する不適切行為にとどまらず、内部統制や組織全体のガバナンスに及ぶものです。再発防止には、制度や規程の見直しだけでなく、問題を早期に発見し、経営判断に反映できる組織体制の構築が重要になります。今後は、中部電力の弁明内容と、経済産業省による正式な処分判断が注目されます。
詳しくは、経済産業省の関連公式発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
