政府の国家サイバー統括室は、相次ぐ不正アクセスや個人情報漏えいなどのサイバー攻撃被害を受け、関係省庁・機関の相談窓口や注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を公開しています。
企業や団体、個人がサイバー攻撃による被害を受けた際に、適切な相談先や対応情報を確認できるよう、警察庁、経済産業省、情報処理推進機構（IPA）などの関連情報を集約しています。掲載内容は随時更新される予定です。
情報漏えいや不正アクセスに対応！ 企業・個人向けの相談窓口を集約
特設サイトでは、サイバー攻撃の被害に遭った企業や個人が利用できる相談窓口を紹介しています。
企業向けには、経済産業省による中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を案内しています。全国のよろず支援拠点や中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターを通じて、セキュリティ対策を含む経営課題について相談できます。
IPAの「不正アクセス特別相談窓口」や「サイバーセキュリティ相談窓口」も掲載。不正アクセスやウイルス感染、脆弱性に関する相談先を確認できます。
個人向けには、個人情報流出に伴う運転免許証の再交付やクレジットカード情報の流出、インターネット上に流出した情報の削除などに関する相談窓口を案内しています。
警察庁が設ける全国統一のオンライン受付窓口も紹介しており、企業・個人を問わずサイバー事案の通報や相談、情報提供が可能です。
AIを悪用した攻撃にも注意喚起！ 関係省庁の最新対策情報を掲載
特設サイトでは、2026年10月に関係機関が公表したサイバーセキュリティ関連の注意喚起もまとめています。
10月9日には、国家サイバー統括室、金融庁、総務省、経済産業省、IPA、JPCERT/CCなどが、不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえた対応や対策について情報を発信しました。
また、情報通信研究機構（NICT）は10月13日、Androidアプリの解析を手掛かりにサーバーを攻撃する手法や、AIによって高度化する脆弱性探索への注意を呼びかけています。
個人向けには、消費者庁が10月29日に公表した、不正アクセスによる個人情報漏えいに関する注意喚起も掲載しています。
さらに、国家サイバー統括室やIPA、警察庁、JPCERT/CCの公式SNSも紹介し、新たな脆弱性情報やセキュリティ上の警戒情報を継続的に確認できるようにしています。
見解として、今回の特設サイトは、サイバー攻撃への対応に必要な情報を、企業や個人が探しやすくする取り組みといえます。被害発生時には、技術的な対処だけでなく、適切な機関への相談や情報漏えいに伴う二次被害の防止も重要です。特に専門人材が限られる中小企業にとって、相談先や支援制度を把握しておくことは、被害の拡大を防ぐための備えにつながります。
詳しくは、警察庁のサイバー事案相談窓口やIPAのセキュリティ相談窓口をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
