日本オムニチャネルが2023年度の活動方針発表、共創を促進する体制強化へ

　「オムニチャネルを通じて日本の発展に寄与する」といったビジョンを打ち出す日本オムニチャネル協会。2020年3月の設立から4年目を迎える2023年、協会としてどんな取り組みに注力するのか。会員は協会活動を通じてどんなメリットを得られるのか。

今回のセミナーでは、2023年年度に向けた新たな施策を発表しました。日本オムニチャネル協会会長の鈴木康弘氏、同協会専務理事の林雅也氏、同協会理事の逸見光次郎氏が登壇し、活動主体となる部会の活動内容や、部会活動以外のセミナーや勉強会、交流会などの詳細を紹介しました。

鈴木氏は協会の目的を、「業界・企業・組織の壁を越えた共創の場」と定義。「自分の業界」「自分の会社」「自分の年代」などの考えに縛られることなく、壁を取り払って手を取り合うことが必要だと述べました。そのためには業界を問わずさまざまな人と会い、自分にはない考え方に気づくべきと指摘。協会員として活動することで多くの人と出会えるメリットを強調しました。逸見氏も、「会社ごとに“当たり前”がある。良い面も悪い面も当たり前と考えがちだ。これでは強みも当たり前と考え、打ち出せない。こうした固定観念を取り払うことが新たな一歩につながるはずだ」と指摘します。

そこで日本オムニチャネル協会は2023年度、共創の場を広げる施策を打ち出します。新たに金融やメディア、交通、教育などの業界に属する企業も会員として参加できるようにし、他業界に渡る共創を促す方針です。これまでの小売や外食、ITベンダー、卸・物流、メーカーに閉じない共創を促します。 　部会の体制も見直します。小売や外食などの業界別の議論になりがちだった体制を改め、新たに「顧客体験部会（CX部会）」、「サプライチェーン部会（SCM部会）」、「従業員体験部会（EX部会）」を発足。共創を前提に会員のさまざま課題を共有し、解決策を模索できるようにしました。加えて、「サステナブル部会（SDGs部会）」の新設も発表。多くの企業が取り組み始めるSDGsやサステナブル、ウェルビーイングといったテーマを深く掘り下げる部会も用意し、具体的な施策や課題解決策を議論できるようにします。

　そのほか、ITサービス勉強会の新設も発表。新たなテクノロジが次々登場する中、最新のIT製品やサービスを学ぶ場も提供します。さらに、地域分科会や学生研究会といった新たな施策も打ち出しました。東京を中心に活動するのではなく、各地域の課題や特性を踏まえた議論や共創の促進にも踏み出します。「デジタルを活用すれば地域間の情報格差はなくなる。地域にとってDXはチャンスだ。地域外の企業との共創を促し、新たなアイデアや発想を事業化できるようにしたい」（逸見氏）と言います。「地域ならではの強みがある。他の地域の企業にとっては学ぶべき点は多いはずだ。分科会を通じ、他地域の強みや考え、施策を地域分科会で学べるようにしたい」（林氏）と分科会のメリットを説明します。一方の学生研究会は、若者の考えを企業が知る機会をつくったり、学生と企業をつないだりする役割を担っていくといいます。

　さらに検討中の施策についても発表しました。オムニチャネルやDXの分野で目覚ましい取り組みをした企業を表彰する「オムニチャネル大賞」、DX推進で困っている企業に対してアドバイザーを派遣する「DX推進アドバイザー紹介」、他企業への武者修行によってDX人材を育成する「企業間の留学制度」の3つを発表。具体的な実施時期や詳細については未定なものの、新たなサービスを打ち出すことで企業のオムニチャネルやDXをより支援できるようにしていきます。

なお、セミナーでは3月10日に開催したリアルカンファレンス「オムニチャネルDay」の実施内容にも触れました。鈴木氏による講演のほか、SBIホールディングス　代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏による特別講演、秋元康事務所 作詞家の秋元康氏の基調講演の講演テーマや内容を紹介しました。鈴木氏は、「約400名に参加いただき、カンファレンスは大盛況で幕を閉じた。セッションの空き時間やランチ、パーティの時間には多くの人が名刺交換するなど、交流している様子が散見された。『気づき』と『出会い』の場を提供するというオムニチャネルDayの目的を達成できたと感じる」とカンファレンスを総括。今後もリアルのイベントや勉強会などを積極的に実施し、より多くの企業の出会いや共創をサポートできるようにしたいと強調しました。

日本オムニチャネル協会 https://www.omniassociation.com/