住宅用火災警報器の寿命は10年が目安です。消防庁の分析では、設置ありの住宅は死者数と損害額が半減しました。乾燥する季節に家族の逃げ遅れを防ぐため、設置年の見方から作動点検、本体交換までの順番を確認します。
住宅火災は全火災の約3割、死者は約7割
消防庁によると、2024年中の住宅火災は総出火件数の約3割でした。一方、住宅火災による死者は総死者数の約7割を占めます。
火を使う場所だけでなく、逃げ遅れを防ぐ早期発見が重要です。警報器は設置したまま忘れる設備ではなく、作動状態まで維持して初めて役割を果たします。
設置ありで死者数と損害額は半減、床面積は約6割減
消防庁の分析では、住宅用火災警報器が設置されている場合、設置されていない場合と比べて死者数と損害額は半減しました。焼損床面積は約6割減です。
これは警報器がすべての被害を防ぐという意味ではありません。火災を早く知り、避難や通報へ移る時間を得る効果を示す比較です。
定期点検を行い、設置後10年を目安に本体交換
警報器は火災を感知するため常時作動しており、寿命は10年とされています。点検ボタンやひもで定期的に作動を確認し、設置から10年を目安に本体を交換します。
設置年が分からない場合は、本体の表示や説明書を確認します。天井を見上げて一度ボタンを押すだけでも、家の安全設備を思い出すきっかけになります。
（キャプション）[画像：天井の火災警報器を点検し、交換年をメモする場面] 定期的に作動確認し、設置後10年を目安に本体を交換する。
出典
- https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html?rw_useCurrentProtocol=1
- https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/qa/
生成イメージ。実際の商品・機器・店舗の写真ではありません。
