電気・ガス補助金の終了が家計に直撃しています。91.5％が「影響大」と回答し、食費や貯蓄を削る声が多数。生活者は一過性でなく長期的な制度を求めています。
株式会社バリューファーストが運営する「ゼニエモン」は、20代以上の男女400名を対象に、電気・ガス補助金終了後の家計影響に関するアンケートを実施しました。その結果、生活防衛の実態と制度に対する強い要望が浮かび上がりました。
調査によると、補助金終了の影響について「非常に大きい」「やや大きい」と答えた人は合計366名に上り、全体の91.5％を占めました。具体的な影響としては「食費や生活必需品の節約」（130名）や「貯蓄・投資への影響」（90名）が目立ち、日常生活と将来の備えの双方に負担が広がっていることが明らかになりました。
光熱費の増加に対する対策では、「節電・節ガスの工夫」が200名と最も多く、冷暖房や照明の見直しなど日常の省エネ行動が中心です。一方で「副業・収入増加」（70名）や「省エネ家電・設備投資」（25名）といった積極的な取り組みを検討する人も一定数おり、家計防衛の工夫は多様化しています。
過去の補助制度に対しては、「助かった」との評価が過半数を占めましたが、「不十分」との声も約3割あり、「金額が少ない」「一時的で継続性がない」といった不満が指摘されています。その一方で、光熱費補助の効果自体は生活を支える上で一定の役割を果たしたと評価されており、制度の存在意義は認められています。
さらに、今後の制度に関する質問では「長期的な制度が必要」と答えた人が87.3％に達し、「一時的な支援で十分」と回答した人はわずか17名にとどまりました。生活者の多くが、一過性の救済ではなく持続的な支援を望んでいることがわかります。
エネルギー価格上昇の影響は家計だけにとどまりません。「生活費の増加」（125名）、「食費削減」（65名）、「老後資金への影響」（50名）のほか、「健康リスク」（45名）や「教育費への影響」（25名）など、暮らしのあらゆる側面に不安が及んでいることが示されました。
今回の調査は、補助金終了が多くの家庭に深刻な影響を与え、長期的で安定的な制度を望む声が強いことを示しています。生活防衛策として省エネや副業などの工夫が広がる一方で、制度的な後ろ盾がなければ生活者の安心は十分に守れない現状が浮き彫りになったといえるでしょう。
詳しくは株式会社バリューファーストの公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部
