DXを成し遂げるためには何が必要か。もっとも重要な鍵を握るのが、システムのインフラとなる「クラウド」です。なぜクラウドがDXには不可欠なのか。クラウドという選択肢がDXにどう寄与するのか。日本オラクル 執行役員NetSuite事業統括 日本代表カントリーマネージャー 渋谷由貴氏とデジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木康弘氏が、DXについて議論する対談企画の第4弾は、クラウドがもたらす効果について議論。DXを推進するなら必ず考えなければならない「クラウド」の必要性を考察しました。
成長企業のDXはクラウドから
鈴木：DXを通じて業務や組織、企業全体を改革するなら、これまでの在り方を抜本的に見直さなければなりません。このとき重要な役割を果たすのがシステムです。企業や組織運営、さらに業務と密接に関係するようになったシステムをどう構築するか、どう運用するかを徹底的に考えない限り、改革を成し遂げることはできません。
渋谷：特に中小・中堅といった成長企業の中には、ITを十分に活用しきれていないケースがまだ多く見受けられます。とはいえ、人材不足や生産性向上が強く求められる現在の環境を考えると、ITを活かさずに競争の中で成長を続けるのは、ますます難しくなっているように思います。その意味でも、ITの活用を前提に業務を見つめ直し、少しずつでも改革に取り組んでいく姿勢が、これからの成長においてより大切になっていくのではないかと感じています。
鈴木：以前と比べ、成長企業でもITを導入しやすくなっていますよね。これまでは膨大な初期費用を投じたり、導入・運用にはITに精通する人材が必要だったりと、IT導入・運用のハードルは決して低くありませんでした。しかし、こうした問題はすでに解決済みです。その鍵を握るのが「クラウド」です。クラウドを用いたシステムを活用することで、成長企業でもITを軸にした改革を以前より容易に進められるようになっています。
成長企業は今こそクラウドを導入すべきだと思います。これまでのシステム導入の主流だったオンプレミス方式は、システムを運用するには高額な費用はもとより、高度なノウハウも必要でした。成長企業がこれらを自前ですべて賄うのは、大きな負担でした。
渋谷：その通りです。成長企業では、IT部門が数名しかいなかったり、そもそも専任のIT部門を持たずに他の業務と兼任しているケースも少なくありません。こうした企業がオンプレミスを導入すると、本来の業務に十分集中できなくなるなどの課題が生じることも考えられます。
鈴木：しかしクラウドの登場により、状況は劇的に変わりました。クラウドを導入する多くの企業が、「『既製品』のようなサービスを購入、利用する」という考え方に変わっているのです。つまり、システムを一から開発せずにクラウドを活用すればよい、という考え方が定着しつつあります。成長企業はこうした大きなトレンドに乗り遅れることなく、クラウドの活用を視野に入れてほしいですね。
渋谷：クラウドには、初期コストを抑えられることや運用負荷を軽減できることなど、さまざまなメリットがあります。その一方で、目に見えにくい部分にも恩恵がある点は見逃せません。それが非機能要件です。システムのインフラをクラウドベンダーに任せることで得られるメリットで、具体的にはセキュリティ対策や災害対策（ディザスタリカバリ）などが挙げられます。こうした要件は、クラウド導入時にあまり意識されないこともあるかもしれません。しかし、多くの顧客とのやり取りの中で、非機能要件を充実させられるクラウド環境こそ、本当に価値のある選択だという声をいただいています。
鈴木：確かにその通りですね。セキュリティ対策を検討したり、ディザスタリカバリ環境を構築したりしようとすれば、その負担は計り知れません。コストや負荷軽減といったメリット以外にも多くの恩恵をクラウドがもたらしてくれるというわけですね。
渋谷：あるお客様の例ですが、親会社が子会社を毎年監査しており、子会社では社員が総動員され、セキュリティやディザスタリカバリ環境の状況報告に追われているとのことでした。子会社自身にIT導入の権限があるにもかかわらず、大きな手間がかかっているそうです。しかし、こうした環境をクラウドベンダーに任せることで、これまでのような負担を軽減できるのもクラウドのメリットだと思います。
鈴木：オンプレミスであれば、導入コストを償却しようと、数年間は使い続けなければならないという制約が発生します。一度構築したシステムを簡単には破棄できないわけですから。しかしクラウドの場合、「使いにくいな」や「あまり使われていないな」などの課題を感じたらスパッと止められます。オンプレミスのような制約にとらわれず、不要なら翌月には止められるのもメリットであり、クラウドならではの運用方法だと思います。
渋谷：クラウドが備える柔軟性は、変化のスピードが速い現代においては不可欠な要素ですね。
鈴木：ここで注目すべきは、成長企業だからこそ得られる優位性です。大手企業には、これまで築き上げた膨大なシステムがあります。この資産をクラウドに移行したいと考えていますが、その切り替えは決して容易ではありません。仮に移行を決断しても、5年や10年といった長期の移行プロジェクトになりかねません。
一方、成長企業はどうでしょうか。膨大な過去資産を有さない成長企業は、大手企業より素早くクラウドを導入し、クラウドの恩恵をいち早く得られるようになるわけです。DXを迅速に進めなければならない状況下で、この差は大きいのではないでしょうか。
Fit to standardの考え方を自社に根付かせる
鈴木：クラウドの活用が前提となりつつある今、企業が利用するシステムはSaaSに尽きます。「SaaSなんて不要」と考える人がもしいるなら、逆に「なぜそう思うのか」と聞き返したいくらいですね。
渋谷：全く同感です。SaaSの活用は、もはや企業活動の前提条件と言っても過言ではないかと思います。今後、企業が導入するさまざまなシステムも、自然とSaaSという形態に集約されていくのではないかと考えています。
鈴木：ある牛丼店が「早い、安い、うまい」ってキャッチコピーを使っていましたが、クラウドもまさに同じですよね。「早く使いたい」、「安く使いたい」という顧客（企業）の要求に応えるのがクラウドです。「うまい」もクラウドであれば、「クオリティが良い」や「ビジネスをうまく回せる」などの言葉に置き換えられるのではと思います。牛丼と同じく、クラウドも顧客が望むことを三拍子揃えて提供しているのです。
渋谷：業務を支援するさまざまなSaaSがすでに登場しています。企業はこれらを上手に活用することで、「早い、安い、うまい」といったさまざまな利点を享受できるようになるかと思います。
鈴木：いろいろな業務向けのSaaSが登場していますが、成長企業がDXを通じて新たなステージを目指すなら、SaaS型のERP（統合経営プラットフォーム）こそ徹底活用しなければなりません。会計や人事などの業務ごとのSaaSもありますが、これらを統合して情報を一元化できる統合経営プラットフォームを導入するのが、成長企業には手間もかからず望ましいと思います。
さらに注目すべきは、統合経営プラットフォームは導入企業のベストプラクティスを反映するシステムだということです。成長企業の中には、「どのような業務プロセスを描けばいいのか分からない」、「システムにどんな機能が必要なのか分からない」という企業が少なくありません。このとき役立つのが、ベストプラクティスを集めたプラットフォーム、つまり統合経営プラットフォームです。経営戦略を固め、DX推進プロジェクトを迷走させずに進めるためにも、SaaS型の統合経営プラットフォームの活用は非常に重要だと考えます。
渋谷：私もまったく同感です。過去に統合経営プラットフォームを導入したものの、カスタマイズしすぎた企業や、そもそも導入しなかった企業では、現在、複雑に絡み合った業務の整理やシステムのリプレイスに苦労しているケースが見受けられます。統合経営プラットフォームを通じて業務の可視化を十分に行わなかったことの影響が、今になって顕在化しているのだと思います。
さらに、現場の「変わりたくない」という思いを重視し続けた結果、クラウド上でも従来と同じ使い勝手を求めて過度にカスタマイズしてしまうケースも目立ちます。クラウドやSaaS、統合経営プラットフォームの持つ本来の利点を最大限に活かさなければ、経営も業務も十分に変化させることは難しいでしょう。もちろん、DXの成功も同様に容易ではないかと思います。
鈴木：日本企業の現場で働く多くの人は、真面目に業務に従事しています。決して悪いことではありませんが、その真面目さが慣れた業務の進め方を変えない、という抵抗につながってしまっているように感じますね。こうした考えを見直し、新たな業務を受け入れるためには、経営者が従業員に向けて明確な意思を示すべきです。「変えるんだ」という強い覚悟を従業員に伝え、全社に改革こそ不可欠だということを理解してもらうべきです。こうした変化を伴わなければ、クラウドやSaaSの効果を最大化できません。統合経営プラットフォームを導入しても、ベストプラクティスの恩恵を受けることなくカスタマイズに走ってしまうのではないでしょうか。
渋谷：カスタマイズに走りがちな企業の経営者の方には、「Fit to Standard（フィット・トゥ・スタンダード）」というシステム設計の考え方をぜひ理解していただきたいと思います。これは、システム導入の際に自社の業務をシステムの標準機能に合わせるというアプローチです。言い換えれば、自社の業務にシステムを合わせるのではなく、システムに自社の業務を合わせるという発想です。
従来は、業務とシステムのギャップを洗い出し、そのギャップを解消するためにシステムをカスタマイズする「Fit & Gap（フィット・アンド・ギャップ）」の手法が多く用いられてきました。しかし、この方法では「早い、安い、うまい」といったクラウドやSaaSのメリットを十分に享受しにくくなります。
DXにおいて大切なのは、システムを使いやすく作ることではなく、いかに早く成功に導くかです。そのためにも、経営者の方には「Fit to Standard」の思想に沿ったシステム運用へと舵を切っていただくことが、非常に重要だと思います。
鈴木：その通りです。システムに合わせて業務を変えることで、単にシステムを導入するだけでなく業務改革まで成し遂げられるようになるわけです。「Fit to standard」の考え方に照らしてシステムを導入すれば、システム導入が完了すると同時に業務改革も完了するという理想的な状態が生まれます。システム導入後の具体的な効果も視野に入れ、システムの運用方法や業務の在り方を考えるべきですね。
渋谷：「Fit to Standard」は、変化の早い現代においては欠かせない考え方だと思います。もし「Fit & Gap」の考え方でシステムをカスタマイズしてしまうと、特にAIのように新しい技術が次々と登場する中で、10年後の新しい働き方に追いつくことが難しくなるかもしれません。しかし、「Fit to Standard」の考え方でシステムを運用すれば、SaaSであれば年に数回のアップデートを通じて、時代のニーズに合わせて進化するシステムを使い続けられるのです。
鈴木：クラウドやSaaSは進化し続ける点が何よりありがたいですね。SaaSを利用する企業がSaaSベンダーに要望を出すと、他の会社でも同じことを考えていればその要望がサービスに反映されやすくなります。多くの企業が望む要望を、自社でも享受できるようになるのはありがたいことですよね。数あるクラウドやSaaSの中から必要なサービスを選ぶ際には、アップデートの頻度や顧客の要望を受け入れて進化し続けているかに目を向けることも大切です。
渋谷：「Fit to Standard」に基づくシステムは、ユーザー数が多ければ多いほど、その集合知やベストプラクティスがシステムに反映されるという大きなメリットがあります。AIの学習データと同じで、ユーザーが少なければ知見が偏ってしまいますが、世界中の多くの企業が利用しているシステムであれば、その集合知を活かして導入企業は大きなメリットを享受できるわけです。
現在では、多くの企業が「Fit to Standard」を取り入れるようになりました。カスタマイズを最小限に抑える考え方や、クラウドやSaaS、統合経営プラットフォームを最大限に活用する姿勢は、もはや企業にとって必須になっていると思います。私たちの生活にスマートフォンが欠かせないように、これらは企業を支える重要なインフラです。もし今後も「クラウドやSaaSを使わない」「統合経営プラットフォームを導入しない」という選択を続けるとすれば、それはスマートフォンを使わない生活を選ぶようなものです。変化を前向きに受け入れ、自社で活かしていく姿勢こそ、これからの成長企業に一層求められているのではないかと思います。
鈴木：全く同感です。数年前なら「クラウドは様子見」という意見もありましたが、現在においてその考え方はもはや通用しません。クラウドやSaaSを否定的にとらえるのではなく、活用することを前提に自社のシステム像を描き直すべきだと思います。さらに、「Fit to standard」に従って業務をシステムに合わせ直すべきです。こうした取り組みを明日にも打ち出せるかどうか。経営者は覚悟を持って今こそ決断すべきなのではないでしょうか。
【関連リンク】
日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括
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