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2026年8月「ドコモSMTBネット銀行」へわ。d NEOBANK体制でユーザーのどの行動を変わるのか

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株式会社NTTドコモ、三井住友信託銀行株式会社、住信SBIネット銀行株式会社は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日に「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ変更すると発表しました。商号変更は関係当局の認可が前提です。2025年10月1日に住信SBIネット銀行が株式会社NTTドコモの連結子会社となり、株式会社NTTドコモと三井住友信託銀行株式会社による共同経営体制となったことを背景にしています。新サービスブランド「d NEOBANK」は2025年10月1日に開始済みで、2026年8月3日から各サービスで新商号の使用を開始します。今後は株式会社NTTドコモの会員基盤やチャネルと、三井住友信託銀行株式会社の銀行経営や高度な金融サービスのノウハウを組み合わせ、企業価値の向上を目指します。新商号に関する詳細は特設サイトで案内されています。

資本再編は2025年12月25日に実施予定です。 株式会社NTTドコモが保有する住信SBIネット銀行株式会社の普通株式の一部約500億円分を三井住友信託銀行株式会社へ譲渡します。 同日に住信SBIネット銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社を割当先として約300億円の第三者割当増資を行います。 取引後の持株比率は株式会社NTTドコモ55.37%、三井住友信託銀行株式会社44.63%となります。 議決権比率は、株式会社NTTドコモが保有するA種種類株式を普通株式へ転換することで、双方50%ずつに調整されます。 株式譲渡、第三者割当増資の払込、A種種類株式の転換は、いずれも2025年12月25日を予定しています。 住信SBIネット銀行株式会社のさらなる成長と、共同経営におけるパートナーシップ強化を目的としています。

協業施策は順次開始されます。株式会社NTTドコモと住信SBIネット銀行株式会社は、銀行サービス利用やドコモ回線とのセット利用でdポイントがたまる特典を予定しています。dカードの引き落とし口座を住信SBIネット銀行株式会社に設定し、街での買い物でdカードを利用するとdポイント還元率が上がる特典を予定しています。住信SBIネット銀行株式会社の銀行口座の預金額に応じたdカード関連特典も案内しています。ドコモのサービス利用者を対象に、住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン金利優遇を予定しています。マネックス証券株式会社との連携では、銀行口座と証券総合取引口座の同時口座開設機能や、普通預金口座から証券総合取引口座へ自動資金移動するスイープ機能の提供を予定しています。

三井住友信託銀行株式会社と住信SBIネット銀行株式会社は、「三井住友信託NEOBANK」の住宅ローン取扱拡大を発表しました。三井住友信託ファンドラップなど資産運用、不動産、相続などの多様な商品・サービスを、住信SBIネット銀行株式会社の顧客に順次提供します。三井住友信託銀行株式会社の口座と「三井住友信託NEOBANK」の口座の連携強化も進めます。さらに、流動性が低いが安定した運用リターンが期待できるプライベートアセットに投資する運用商品を開発し、住信SBIネット銀行株式会社を経由して提供します。株式会社NTTドコモと三井住友信託銀行株式会社の協業では、資産管理アプリ「スマートライフデザイナー」でためたポイントをdポイントへ交換できる「Smart Life Designerポイントプログラム」を2026年1月13日に開始します。2026年3月31日以降、dポイントへの交換が可能になる予定です。

三井住友信託銀行株式会社は、同プログラム開始に合わせ、定期預金の優遇金利やポイント進呈の新キャンペーンを実施予定です。金利適用やポイント進呈には条件があり、詳細は案内で示されています。2026年度を目途に、個人株主向けアプリ「株主パスポート」でも、たまったポイントのdポイント交換対応を検討中としています。株式会社NTTドコモ、三井住友信託銀行株式会社、住信SBIネット銀行株式会社は、各社の強みを生かし、日常利用から専門性を要する領域まで、金融サービスがくらしに自然に溶け込む「くらしと金融の境目のない未来」を目指すとしています。dポイントの種別は期間用途限定ポイントとなる可能性があり、決定次第、住信SBIネット銀行株式会社または株式会社NTTドコモのウェブサイトで案内されます。

詳しくは株式会社NTTドコモの公式ページまで。

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