株式会社NTTドコモが「日経スマートワーク大賞 2026」において、テクノロジー活用力部門賞を受賞しました。人的資産の充実とテクノロジー活用を通じて生産性と企業価値を高める取り組みが評価され、2020年に続く二度めの同部門受賞となります。本賞は、株式会社日本経済新聞社が実施した「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」の結果をもとに、外部審査委員会が総合的に審査して選出するものです。調査は2025年5月から7月にかけて実施され、全上場企業および有力な非上場企業を対象として788社が回答しました。テクノロジー活用力に関する全項目で高スコアを獲得した点が特筆され、継続的なイノベーションの推進姿勢が示されています。今後の業務改革や人材戦略の一貫として、先端技術の実装を広範に展開していく方向性がうかがえます。
受賞の背景と評価ポイント テクノロジー活用力で「S＋＋」を獲得
発表内容によると、総合ランキングは星4つ半で、偏差値65以上70未満の評価を得ています。評価軸の三部門のうち「人材投資力」と「テクノロジー活用力」で最高評価の「S＋＋」を獲得し、テクノロジーに関わる全項目で高スコアだったことが明らかにされています。とりわけ、AIによる通信ネットワーク保守業務の完全自動化に関する取り組みが、業務効率化の先進事例として高く評価されました。さらに、MRによる現場業務の支援や、AIによる調達物流配送の最適化といった、他社が十分に取り組めていない先進施策が支持を集めています。これらの実績が総合評価を押し上げ、テクノロジー活用力部門での選出につながったとされています。テクノロジーと人材活用の両輪で成果を示した点が全体評価の核となっています。
調査の位置づけと対象範囲 選出プロセスの透明性
「日経スマートワーク大賞」は、日本経済新聞社が実施する調査結果を基に、外部審査委員会が次世代をリードする企業を選出する枠組みです。対象は全上場企業と有力な非上場企業で、今回の調査期間は2025年5月から7月、回答社数は788社、そのうち上場企業は728社でした。審査は、働き方改革を基盤に「人材活用力」「人材投資力」「テクノロジー活用力」などの観点で総合的に行われます。数値評価と外部審査の組み合わせにより、定量と定性の両面から企業の取り組みを評価する点が特徴です。評価体系が明確に示されることで、受賞理由の再現性や透明性が担保されています。今回のドコモの受賞は、こうした枠組みの中でテクノロジー活用力が際立って高いと判断された結果といえます。
受賞理由に挙がった先進施策 AIによる保守業務自動化が象徴
受賞理由として最も強調されたのが、AIによる通信ネットワーク保守業務の完全自動化です。ドコモはゼロタッチオペレーションを推進し、国際ローミングサービスの保守において障害対応の自動化を実現しています。これにより復旧時間を最大75パーセント短縮し、人的ミスの削減にもつなげています。併せて、夜勤廃止や業務効率化により、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境整備も進んでいます。加えて、MRによる現場業務の支援やAIによる調達物流配送の最適化など、先端技術を現場の生産性向上に直結させる取り組みが評価されています。これらはテクノロジー導入にとどまらず、運用の仕組みまで踏み込んで成果を生み出している点が特徴です。
関連する主な取り組み MR活用と需給最適化で現場とサプライを強化
具体的な取り組みとして三点が紹介されています。第一に、AIと自動化技術を活用したゼロタッチオペレーションの推進です。通信ネットワークの保守を人手ゼロで実現する取り組みで、国際ローミング領域では復旧時間の短縮と人的ミスの削減を確認しています。第二に、MR技術による現場作業支援で、XRグラス「MiRZA」と作業支援ソリューション「NTT XR Real Support」を導入しています。作業員は視界に手順書や図面を表示しながら作業でき、遠隔支援機能で本社や専門技術者がリアルタイムでサポートする体制を整えています。第三に、AIとビッグデータによる商品の店舗配備最適化で、需要予測の高度化を通じて在庫削減、欠品率改善、配備稼働削減を実現しています。これにより、社員が需給戦略や分析業務に注力でき、人的資本の高度活用が進みます。
サステナビリティ経営への波及 効率化と働きやすさの両立
テクノロジー活用は業務効率化のみならず、働きやすさの向上にも寄与しています。保守業務の自動化により夜勤の廃止が進み、労働負荷の軽減と業務品質の安定化が期待されています。MRによる遠隔支援は、技術継承の効率化や安全性向上にも資する取り組みとして位置づけられています。需給最適化は、無駄な在庫や過剰な配備を抑制し、業務プロセス全体の合理化につながります。これらの成果は、社会と企業の持続性を同時に高めるサステナビリティ経営の具体策として展開されており、取り組みの継続が表明されています。今後も先端技術を活用した業務改革を推進し、創造性と柔軟性を高める環境づくりを進める方針です。
詳しくは「株式会社 NTT ドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
