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百貨店が「銀行・ファンド」になる日。高島屋が投じる500億円の正体と、200年目の大勝負“金融を第3の柱に”の全貌。

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株式会社高島屋は、2026年度から2031年度までの6年間で金融事業に500億円を投融資します。サプライチェーンを担う取引先支援に加え、新規事業開発に向けたM&Aを実施し、金融を百貨店、商業施設開発に次ぐ第3の柱に位置づけます。若者層向けの新たなクレジットカード発行も検討し、収益拡大を急ぎます。園田篤弘専務は、金融サービスを百貨店の品ぞろえの一つとして提供し、顧客の生涯価値向上に貢献する考えを示しました。計画は既存強化と新規開拓を両輪とし、フローとストックの収益を組み合わせる方針です。

新規事業では、ファンド投資やM&Aに150億円を充て、取引先の不動産や株式を取得して運用するアセットマネジメント事業への参入を目指します。2025年には事業者向け金融業のクレイリッシュを傘下に収めています。日本政策投資銀行系のマーキュリアホールディングスと連携し、中小企業の販路拡大や事業承継も支援し、2年後をめどに数十億円規模のファンド設立を計画します。法人向け投融資では中小取引先への不動産担保融資を拡大します。

既存の金融事業拡大には100億円を投じ、クレジットカードや資産形成支援を強化します。若年層の取り込みを狙う新カードは、デジタル技術やキャッシュレス化へ対応を想定しています。金融事業の営業利益は2031年度に100億円を目標とし、2025年度見通し比で85パーセント増を掲げます。園田専務は、カードを中心とするフロービジネスに加え、投融資によるストック型収益を拡大する考えを強調しました。

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