スマホ決済のPayPayと米クレジットカード大手のVisaは12日、米国と日本での決済事業で提携すると発表しました。米国ではPayPay主導の新会社を設立し、カリフォルニア州などでのサービス提供を目指します。PayPayにとって外国人向けサービスは初の展開で、米国を起点に各国への広がりを視野に入れています。提供は当局の承認を前提とし、段階的な開始を想定しています。日本で培った運用知見を活かしつつ、現地要件に合わせた体験設計を進める計画です。消費大国での足掛かりづくりが狙いです。
新会社では、近距離無線通信に対応するタッチ決済とQRコード決済の双方に対応したデジタルウオレットを検討します。米国に足場のないPayPayは、Visaの広範な加盟店ネットワークを活用します。複数方式の併存により、実店舗とオンラインの多様な利用シーンをカバーしやすくなります。提供エリアとしてカリフォルニア州が挙げられ、ニーズを踏まえ順次拡大を図る構えです。利用データをもとに最適化を重ねる運用が期待されます。初期の加盟店接続や受容性の確保でVisaの強みが生きます。
市場環境では、PayPayが日本国内で7200万の利用者基盤を持つ一方、キャッシュレス推進協議会によれば米国のキャッシュレス比率は2022年時点で5割超です。浸透度の高い市場で一部のシェアを獲得できれば、収益への寄与が見込めます。NFCとQRの両対応は、店舗設備や消費行動の違いに柔軟に対応する手段となります。米国での展開は、現地規制や運用整備の進捗に左右されますが、段階的に利用環境を整える方針です。サービスの使いやすさと受け入れ体制の両輪で拡大を狙います。
