デジタル庁は、政府職員向けの生成AI利用環境「源内」を全府省庁に広げる大規模実証を実施します。対象は約18万人で、期間は2026年5月から2027年3月までの予定です。少子高齢化に伴う担い手不足への対応や、公共サービス維持のための生産性向上を狙います。2025年12月の第3回人工知能戦略本部では、内閣総理大臣が10万人以上の活用を指示しており、今回の取り組みはその方針に沿うものです。さらに、2025年12月に閣議決定された人工知能基本計画では、政府自らが先導的にAIを利活用する姿勢が確認されました。デジタル庁は共通基盤の提供や評価、国産AIの育成を一体で進めます。
実証に当たっては、単なるツール導入ではなく、業務プロセスや働き方、組織文化の変革を伴うことが強調されています。各府省庁は主体的に参加し、利活用促進とガバナンス強化の体制を構築します。具体的には、職員への周知啓発と意識改革、生成AI調達・利活用ガイドラインに基づく対応、AI統括責任者であるCAIOによるガバナンスと統括監理の推進を求めます。これにより、政府内での普段使いを定着させ、業務の質の向上を実感できる環境の構築を目指します。指定職や管理職による率先した活用も仕組みとして導入されます。デジタル庁はナレッジの集約と共有も進め、評価と検証を通じて効果測定を行います。
あわせて、令和7年度補正予算を活用したガバメントAI整備事業を開始し、成果は順次「源内」を通じて提供します。スケジュールは、生成AI利用環境の大規模導入実証をはじめ、検証環境の整備、厚生労働省雇用環境・均等局と連携する高度AIアプリケーションの実証、国会答弁作成支援AIの開発など、多層的に進みます。さらに、大規模データセットの調査や収集、加工、開発動画の作成、基盤整備の主管課支援も2026年から2027年にかけて計画されています。2027年度には大規模実証の結果を踏まえて本格利用を開始し、エージェントAIの導入や政府共通データセットの拡充、国産AIの活用を強化します。関係するソースコードのオープンソース化の検討も進め、民間投資の喚起と日本の自律性確保を目指します。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
