生成AIは行政現場でどこまで使えるのか。デジタル庁の試用対象として、NTTが開発した国産LLM「ツヅミ2」が選ばれました。2026年度から「源内」での評価が始まり、文書作成支援や対話型AIなどを試します。結果次第で2027年度以降の政府調達に道が開けます。実装に向けた要点を整理します。
選定の背景と適用領域、評価プロセスを正しく理解する
株式会社NTTデータは、NTTが開発した大規模言語モデル「tsuzumi 2」を活用し、デジタル庁の「ガバメントAI」における国内開発LLMの公募に応募し、2026年3月に試験導入対象として選定されました。2026年度より、同庁が整備する生成AI利用環境「源内」で試用され、行政実務での有効性と課題を評価します。想定ユースケースは、行政文書の作成支援、職員向け対話型AI、行政業務アプリケーションへの組み込みです。日本語の文脈理解と自然な文章生成に強みを持つ点が特徴とされています。官公庁システムの開発運用で培った知見を生かし、NTTデータは実証を支援します。
「源内」では複数のLLMを並行試用し、行政実務への適合性を比較検証します。評価結果を踏まえたLLMに対して、2027年度以降の政府調達が計画されています。2026年度には「源内」を他府省庁へ展開予定で、試用の場は広がります。tsuzumi 2の適用は、起案文書や説明資料の下書き、要約、情報整理などの業務効率化を含みます。職員がチャット形式で情報検索や整理を行う対話型サービスも対象です。行政実務に特化したアプリケーションへの組み込みにより、プロセスの効率化と高度化が期待されます。
tsuzumi 2はビジネスと行政の実務利用を想定して設計され、日本語に最適化されたモデルです。国内開発LLMの活用は、行政文書の様式や表現に適合させる観点で重要とされています。今後のスケジュールは、試用による評価と、府省庁の具体的ニーズの整理が鍵になります。評価と検証ののち、政府職員向けの本格提供が計画されます。NTTデータは「Smart AI Agent」構想のもと、社内外でAI活用を進め、tsuzumi 2の産業展開も継続します。日本語性能が高いAIの研究開発と、安心で信頼性の高い活用支援を掲げています。
今回の選定は、人口減少や少子高齢化に直面する行政の生産性向上に向けた動きの一環です。政府によるAI活用を社会実装の起点とする取り組みが進んでいます。「源内」は2025年5月以降、職員が利用可能な環境として整備され、業務利用が進展しています。2026年度に他府省庁へ展開される予定で、評価対象やユースケースの母数も拡大します。複数LLMの同時試用により、モデル間の特性や運用上の課題が可視化される意義があります。結果に基づく政府調達の計画が示され、実装の道筋が明確化しました。
tsuzumi 2の用途は、職員向け対話型AIサービス、行政業務アプリケーションへの組み込み、行政業務の効率化支援と具体化されています。チャットでの情報検索や整理、起案や説明資料の下書き作成、要約や情報整理が例示されました。これらは業務の準備工程や確認作業の時間短縮に寄与する見込みです。試用では、実務適合性と有効性に加えて、課題の抽出も行われます。評価結果と府省庁のニーズの整合が、2027年度以降の本格提供の条件となります。NTTデータは官公庁領域の知見をもとに、評価プロセスと実装支援を担います。
本件は、行政分野における生成AI活用の高度化に向けた重要なステップです。日本語に強い国産LLMを前提に、実務評価と調達の接続が示されました。
詳しくは「株式会社NTTデータ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
