AIの主権を、再び日本の手に。2026年4月12日、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中心とした新会社「日本AI基盤モデル開発」が設立されました。世界的な「黒船」AIに対抗すべく、日本を代表する企業が業種の壁を超えて結集。1兆パラメーター規模の巨大モデルを開発し、日本の産業競争力を根本から再定義しようとしています。
「フィジカルAI」こそが、日本が世界に勝つ唯一の道
新会社「日本AI基盤モデル開発」には、4社の中核企業に加え、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクや、日本製鉄、神戸製鋼所も参画。まさにオールジャパンの布陣です。彼らが目指すのは、単なるチャットボットではありません。AIと現実世界のデバイスを直結させる「フィジカルAI」の実現です。
2030年度までの実用化を目指すこの構想は、1兆パラメーター級の基盤モデルをロボットや工作機械、自動運転車に組み込み、物理空間での自律的な操作を可能にします。これまで日本が世界に誇ってきた「ものづくり」や「ロボティクス」の知見をAIと融合させることで、海外勢が先行するソフトウェア領域を越え、物理空間における圧倒的な優位性を築く戦略です。
政府もこの動きを強力に後押ししています。経済産業省は国産AI開発を支援するため、2026年度に最大約3,800億円の予算を計上しており、新会社はこの支援公募に近く応募する見通しです。データの国内保持による「経済安全保障」の確保と、日本語のニュアンスに最適化された「純国産モデル」の誕生は、企業のDXを加速させる「信頼のインフラ」となるでしょう。
【編集部見解】 「国産AIは海外勢に遅れている」という評価は、この4月をもって過去のものとなりました。 通信・IT・自動車・金融・製造が一体となったこの巨大プロジェクトは、AIを「画面の中の知識」から「社会を動かす力」へと変える、日本発のDX革命の始まりを告げています。
詳しくは「ソフトバンク」「NEC」等の各社公式サイト、および経済産業省の発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部 茂木
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