20～59歳の正社員と企業の中途採用担当者を対象にした調査で、静かな退職をしている人は46.7％となり、前年より2.2ポイント増えました。年代別では20代が50.5％で最も高く、30代49.1％、50代46.7％、40代42.3％と続き、全年代で4割を超えています。静かな退職に至ったタイプは、無関心タイプが20.6％で最多となり、損得重視タイプ18.8％、評価不満タイプ17.0％、不一致タイプ16.0％が続きました。働き方の価値観が多様化する中で、決められた仕事を着実にこなすスタイルが広がっている様子がうかがえます。
静かな退職を今後も続けたいかについては、働いている間はずっと続けたいが28.8％で最多、できるだけ続けたい23.9％、どちらかといえば続けたい21.1％でした。続けたいの合計は73.7％で、前年の70.4％から微増しました。年代別では続けたいの合計が50代で76.7％と最も高く、一方で続けたくないの合計は20代が29.4％で相対的に高い結果でした。全ての年代で続けたいが7割以上となり、静かな退職が定着しつつあることが示されました。
企業側の人事運用では、異動や転勤、キャリアパスの選択で個人の希望12.4％に対し会社の指示が41.9％と強い傾向が見られました。目標設定は会社や上司の決定が33.7％と高く、評価基準や結果は公表されないが27.6％で、オープンで説明がある26.8％を上回りました。これらの実態は、意向の不一致や評価不満を背景とした静かな退職の発生につながる可能性がうかがえます。配置や評価の透明性を高めることは、不本意な静かな退職の抑止に資する打ち手となり得ます。
企業の中途採用担当者における静かな退職への賛否は、賛成の合計が42.2％で反対の合計30.1％を12.1ポイント上回り、前年から3.3ポイント増えました。業種別では流通・小売が56.5％、運輸・交通・物流・倉庫が47.4％で賛成が高い一方、商社は反対が44.7％と高めで、業種全体で反対が上回ったのは商社のみでした。賛成理由としては人それぞれにあった働き方の尊重や決められた業務を着実にこなす人材の必要性が挙がりました。反対理由では企業の成長や技術適応の遅れ、組織生産性や精神面への悪影響への懸念が示されました。
調査担当者は、静かな退職がキャリアの選択肢を狭めるものではない一方で、異動や評価制度など日本型雇用に由来するズレが不本意な選択を生んでいる可能性を指摘しました。企業と個人の意向のズレを見直し、価値観やライフスタイルに応じた柔軟な働き方と自律的なキャリア形成を支える環境づくりが求められるとしています。
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