鉄道現場の人手不足が深刻化する中、駅ホームでの安全確保と確認業務の省力化が求められています。OKIは、駅ホームでの転落や列車との隙間への挟まりなどの危険事象をリアルタイムに検知する「ホーム転落検知サポートシステム」の本格展開を開始しました。3D LiDARセンサーを用いて立体的に対象物を捉え、高密度のレーザーデータから危険事象を高精度に判定します。検知情報は駅ホーム上の信号設備と連携し、運転士・車掌や駅係員に即時通知されます。これにより、発車前の安全確認を支援し、危険事象の見落としを防止します。導入のしやすさと運用の効率化を両立した点も特徴です。
3D LiDARで転落や挟まりをリアルタイム検知する仕組み
OKIのシステムは、自動運転分野などで活用が進む3D LiDARセンサーを駅ホームに適用しています。線路への転落やホームと列車の隙間への挟まりを、立体的な物体検知と高密度レーザーデータによりリアルタイムで検知します。検知結果は駅ホーム上の信号設備と連携するため、異常が発生した際には運転士・車掌、駅係員へ即時に情報が伝わります。現場では、発車前の確認作業の負担軽減につながり、危険事象の早期把握を可能にします。監視は列車の在線・非在線時を問わず可能で、無人駅や省人化が進む駅におけるホーム監視の自動化にも活用が期待されています。3D LiDARセンサーと制御部で構成されるシンプルな構成により、既存環境への設置がしやすい点も強みです。
名鉄EIエンジニアと協業し、名古屋鉄道の3駅で運用を開始
OKIは、名鉄EIエンジニア株式会社と協業し、名古屋鉄道株式会社の鉄道駅3駅で本システムを運用しています。運用イメージでは、名古屋鉄道では在線時のみ転落検知を行っています。鉄道事業者の現場要件に合わせた連携と運用設計が進められており、現場実装に向けた具体的な取り組みが始まっています。運用の実績は、今後の全国展開に向けた改善と最適化の基盤となります。設置条件の違いがある駅ごとに、3D LiDARの設置位置や検知領域の調整が可能である点も、導入拡大を後押しします。OKIは今後も、システムの導入を広げる方針です。
ホーム柵の普及課題とセンサー活用による現実解
内閣府の交通安全白書によれば、2022年度に駅ホームからの転落事故は約2,200件発生しています。事故防止策として可動式ホーム柵の導入が進んでいますが、設置費用や条件の制約により、国内全駅での導入は約1割に留まっています。ホーム柵のみではカバーしきれない現場において、センサーを活用した検知と即時通知が現実的な対策として注目されています。OKIのシステムは、既存のホーム環境に大規模な設備を必要とせずに導入できる点が特長です。列車の発着に合わせて連動する信号設備との連携により、現場の運用に適合した安全対策が実現します。無人駅や省人化が進む駅でも、常時監視と即応を両立できる仕組みです。
現場業務の省力化と安全確保を両立する導入メリット
本システムの導入により、運転士・車掌や駅係員の安全確認業務の負担軽減が期待されます。リアルタイム検知と即時通知によって危険事象の見落としを防ぎ、発車前の確認を確実かつ効率的に進められます。列車の定時運行の支援にもつながり、運用全体の安定化を後押しします。3D LiDARと制御部のみの構成は設置自由度が高く、既設駅への後付けがしやすい点も導入の障壁を下げます。現場でのアラート運用や信号設備連携の設計が容易で、段階的な拡張や他駅展開にも対応可能です。OKIは、長年培ってきた物体検知技術と誤検知抑制のノウハウを背景に、さらなる機能強化と提供拡大を進めていくとしています。
今後の展開と期待される効果
OKIは、全国の鉄道事業者に向けて本システムの導入を推進していく計画です。人手不足が進む状況下で、ホーム監視の自動化と即応体制の構築が急がれています。現場適用の実績を積み上げることで、検知の高精度化と運用の最適化が進み、駅ホームの安全対策が強化されます。可動式ホーム柵の普及が限定的な現状において、センサーによる検知とアラートの仕組みは、早期に広く展開可能な選択肢となります。駅ごとの要件に合わせた柔軟な構成で、全国的な拡大に耐えうる実装が可能です。交通インフラの発展に資する安全ソリューションとして、導入の効果が期待されます。
詳しくはOKIの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
