MENU

ニュース

被災地へ「つながらない」不安を解消。働く世代が親や子と共有すべき、災害用伝言ダイヤル「171」による安否確認の最適解

  • URLをコピーしました!

大規模災害時には被災地への通話がつながりにくくなります。災害用伝言ダイヤル171は、このような状況で安否情報を音声で残し、家族や関係者が確認できる音声プラットフォームです。加入電話や公衆電話、ひかり電話、携帯電話など幅広い電話から利用でき、災害発生後にNTTが速やかに提供を開始します。録音は1件30秒以内で、運用期間中は伝言が保存され、番号ごとに1件から最大20件まで蓄積できます。災害用伝言板web171とも連携し、相互に登録内容の確認が可能です。NTT東日本・NTT西日本の固定電話からの録音・再生の通話料は無料で、センタ利用料も無料です。

いつ、だれが、どの電話で使えるか

提供は、地震などの災害で被災地向けの通話が輻輳し、つながりにくくなった場合に開始されます。利用できる電話は、加入電話、INSネット、ひかり電話、公衆電話、災害時にNTTが避難所などに設置する災害時用公衆電話です。携帯電話やPHSからも利用できますが、通話料などの詳細は契約先の通信事業者に確認が必要です。INSネットやひかり電話でダイヤル式電話機を使用している場合は利用できない点に注意が必要です。開始時期や録音時間、保存期間、登録可能な番号などの運用条件は、状況に応じてNTTが設定し、テレビやラジオ、公式ホームページで告知されます。これにより、災害の規模や影響に応じた柔軟な運用が可能になります。

登録可能な番号と録音・保存のルール

登録できる電話番号は、被災地の方などの加入電話やISDN、ひかり電話、携帯電話、PHS、IP電話の番号です。固定電話は市外局番から入力する必要があります。伝言の録音は1件あたり30秒以内で、番号あたりの蓄積数は1件から20件の範囲で運用時に決定され、公表されます。保存期間は災害用伝言ダイヤルの運用期間終了までで、体験利用時は体験期間終了までとなります。運用終了と同時に、預かった伝言は消去されます。こうしたルールにより、限られた回線資源を有効活用しながら、必要な情報を必要な期間だけ保持します。利用前に最新の運用条件を確認しておくと安心です。

web171との相互連携で確認手段を拡大

災害用伝言ダイヤル171は、NTT東西が提供する災害用伝言板web171などと相互連携しています。本サービスに登録された音声伝言は、web171などで音声ファイルとして再生できます。逆に、web171に登録されたテキストの伝言は音声に変換され、171側で再生できます。これにより、音声とテキストのどちらのインターフェースからでも内容を確認でき、通信状況や端末環境に応じた柔軟な情報共有が可能になります。家族や関係者が異なる手段を利用していても、メッセージが確実に届く仕組みが整えられています。安定した確認経路を複数確保できる点が大きな利点です。

料金と暗証番号の活用ポイント

NTT東日本・NTT西日本の電話サービスから171で伝言を録音・再生する通話料は無料です。避難所などに設置される災害時用公衆電話からの利用も無料です。他の通信事業者の固定電話や携帯電話、PHSからの発信時の料金は、各事業者への確認が必要です。センタ利用料は無料で、利用者に追加の負担は発生しません。暗証番号を利用することで、他人に聞かれたくない内容を特定の相手との間で録音・再生できます。プライバシーを確保したいやり取りが必要な場合には、暗証番号の設定を検討すると良いでしょう。無料で使える範囲と、事業者確認が必要な範囲をあらかじめ把握しておくことが肝要です。

利用開始告知と体験利用の確認

提供開始の告知や運用条件の詳細は、テレビ、ラジオ、NTT東日本の公式ホームページなどで周知されます。録音可能な時間、保存期間、蓄積数は状況に応じて設定されるため、都度の確認が欠かせません。体験利用の期間が設けられる場合があり、その際は体験終了まで伝言が保存されます。体験を通じて、緊急時に迷わず操作できるよう準備できます。被災地の固定電話番号を登録する場合、市外局番から入力する手順を家族で共有しておくとスムーズです。提供速報や最新情報の確認により、いざという時の連絡手段を確実に機能させることができます。

つながりにくい時の確実な連絡路としての位置づけ

171は、通話が集中してつながりにくい状況でも安否確認の伝達路を確保するための仕組みです。音声メッセージは、短時間で要点を伝えられ、高齢者や子どもにも操作しやすい利点があります。web171との連携により、音声とテキストの相互補完が可能で、確認漏れのリスクを下げます。運用条件が災害状況に応じて柔軟に設定されるため、さまざまな規模の災害に対応できます。被災地域への直接通話が困難な局面でも、家族や関係者が順次アクセスして最新の安否情報を確認できます。平時からの認知と体験利用により、非常時の心理的負担を軽減することが期待されます。

詳しくは「東日本電信電話株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

シェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • 週刊SUZUKI
  • 日本オムニチャネル協会
  • 公式LINEメンバー

お問い合わせ

取材のご依頼やサイトに関するお問い合わせはこちらから。

問い合わせる