ガソリンスタンドの店員さんが、事務所のモニター越しに「給油許可」ボタンを押す光景。2026年、その「あたり前」がAIに置き換わります。ENEOS株式会社は、セルフサービスステーション（セルフSS）において、AIが自動で給油監視を行うシステムの導入を開始しました。2026年2月の省令改正により法的ハードルがクリアされたことで、日本のエネルギーインフラは「人の目」から「AIの目」による高度な安全管理へとシフトします。
法改正が後押しする現場DX。AI監視がもたらす「1秒」の重み
これまで日本の消防法では、セルフSSであってもスタッフによる目視と遠隔操作での給油許可が義務付けられていました。しかし、ENEOSが長年官民検討会で実証を重ねてきた結果、AIの認識精度と安全性が認められ、ついに省令が改正。AIが給油時の安全確認や給油許可に伴う監視業務を担うことで、効率的に給油を許可する体制が整いました。
官民一体で勝ち取った「省令改正」という転換点
今回の導入劇において最も重要なのは、これが一企業の取り組みではなく、資源エネルギー庁や消防庁を巻き込んだ「国家的な規制改革」の成果であるという点です。労働力不足が深刻化する中で、ガソリンスタンドという「危険物を取り扱う現場」の維持は喫緊の課題でした。
本改正（危険物の規制に関する規則等の改正）は、AIを用いた本システムが、従来スタッフが行っていた監視業務を代替し得る安全性を持つものとして公的に認められたことを意味します。ENEOSにとっては、全国の広大なネットワークを維持するための「人材確保」という経営リスクに対する法的な解であり、ガバナンスのデジタル化を象徴する動きです。完全無人化を直ちに目指すのではなく、まずはスタッフの負担を減らし、カーメンテナンスや併設コンビニなどの「接客サービス」に人員を割けるようにすることで、店舗全体の付加価値と安全性を両立させる。この「人間とAIの役割分担」の再定義こそが、エネルギー業界における新しい標準（スタンダード）となります。
「AIに任せても大丈夫か？」という不安を、数年にわたる実証データと法整備で信頼へと変えたENEOS。 給油の待ち時間にスタッフが笑顔でサービスを提案してくれる。そんな「ゆとりある現場」が、最新のAI技術によって実現されようとしています。
見解として、これまでは「事務所に誰か一人いなければならない」という制約が、SS運営の最大のネックでした。 AIが法律的に「監視員」として認められたことは、単なる効率化を超えて、過疎地のガソリンスタンド維持や深夜営業の継続を救う、まさに地方インフラの救世主になると感じます。
詳しくは「ENEOS株式会社」公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
