株式会社丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカードは、ビットバンク株式会社と業務提携し、暗号資産取引所口座からカード代金の引落しができるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日に発行開始しました。エポスカードによる発行で、年会費は永年無料です。暗号資産取引所「bitbank」との連携により、月々のカード利用代金を金融機関口座またはbitbank口座から選べる点が特長です。さらに、ポイントではなく暗号資産での0.5パーセント還元に対応し、入会特典として2,000円相当の暗号資産が付与されます。新発行を記念したキャンペーンも同日より開始されています。日本初の取り組みとされ、利便性と資産形成ニーズの両面を意識した設計となっています。
暗号資産口座からの引落しに対応した日本初のカード
EPOS CRYPTOカード for bitbankは、カード利用代金の引落し方法を毎月選択でき、金融機関口座に加え、暗号資産取引所のbitbank口座も利用できます。bitbank口座からの引落しを選ぶ場合、決済に充当できる暗号資産はビットコインのみと明記されています。2026年4月27日時点のエポスカードおよびビットバンクの調べでは、クレジットカード利用額の引落し口座を金融機関と暗号資産取引所からユーザーが毎月選べるサービスは日本初とされています。暗号資産保有を日常の決済と結び付ける仕組みで、利用額に応じた引落しの選択肢が広がります。年会費が永年無料のため、初期・固定コストを抑えながら導入しやすいことも特徴です。発行主体は株式会社エポスカードで、国際ブランドはVisa、デザインは1種類となります。
還元はポイントではなく暗号資産。BTC、ETH、ASTRから選択可能
当カードは、月々の利用額に対して0.5パーセントを暗号資産で還元します。付与対象の暗号資産はビットコイン、イーサリアム、アスターの3銘柄で、ユーザーが選択して受け取れます。新規入会特典として2,000円相当の暗号資産が付与される点も示されています。エポスカードおよびビットバンクの調べによれば、利用額に応じた還元や入会特典で付与される暗号資産の種類をユーザーが選べる取り組みは、2026年4月27日時点で日本初とされています。日常の決済がそのまま暗号資産の取得につながるため、ポイント移行などの手間をかけずに保有を増やせます。従来のエポスポイントではなく、暗号資産での直接還元という仕様が明確に打ち出されています。還元の仕組みは、暗号資産を保有するだけでなく日々の決済と連動させたいニーズに対応しています。
発行記念で最大4,000円相当を進呈。申込は本日から
発行開始に合わせ、カードの発行と利用で最大4,000円相当の暗号資産が受け取れるキャンペーンを実施します。内訳として、新規入会特典の2,000円相当が含まれていることが明示されています。詳細条件はキャンペーンページでの確認が案内されており、適用要件に基づいて進呈されます。申込開始日は2026年4月27日で、申込先はエポスカードのコラボレーション専用ページが案内されています。年会費がかからないため、キャンペーン期間中に申し込みやすい構成です。対象銘柄の選択や付与タイミングなど、付与条件に関わる事項は提供元の説明に沿って手続きすることが求められます。発行を記念した特典は、サービス開始初期の利用促進を意図した内容となっています。
提携の背景。金融アクセス拡大と暗号資産活用の促進
丸井グループは、2030年に向けた重点項目として「『好き』を応援するファイナンシャル・エンパワーメント」を掲げ、若者や外国人など与信が提供されづらい状況にある人々へ幅広い金融の選択肢を届ける方針を示しています。暗号資産は「将来のお金」への不安を和らげる資産形成手段の一つとして期待され、取引口座数は増加傾向にあるとされています。ビットバンクは国内最大級の暗号資産取引所で、オープンでフェアな社会の実現を目指すビジョンを掲げています。双方の方向性が一致したことが、今回の業務提携とカード発行につながった経緯として示されています。今後は、暗号資産での支払いや還元における対象銘柄の拡大、サービスの拡充など、取り組みを継続・拡大していく方針です。インクルーシブな社会の実現に向け、暗号資産の活用を日常に取り入れる選択肢が増える形となります。
Visaからのコメントと今後の展望
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の代表取締役社長シータン・キトニー氏は、本取り組みを暗号資産と日常の決済体験をつなぐ一歩と評価しています。暗号資産を活用した支払いや還元という新しい選択肢が身近になることへの期待が述べられ、Visaとして金融サービスへのアクセス拡大とイノベーション促進に引き続き取り組む意向が示されています。今回のカードは、決済インフラを担う国際ブランドの後押しを得て発行されており、利用環境の整備に向けた協働が見て取れます。エポスカードとビットバンクの連携によるサービスが定着すれば、対象銘柄や機能の拡大が段階的に進む可能性が示されています。開始時点では還元率0.5パーセント、引落しに使える暗号資産はビットコインのみとされていますが、今後の拡充検討の記載があります。サービスの詳細や条件は、株式会社エポスカードおよびビットバンク株式会社の案内に即して提供されます。
詳しくは「株式会社丸井グループ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
