2026年4月9日、東京都は職員約6万人を対象に、生成AI共通基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始しました。昨年9月からの試行運用を経て、運用ルールと利用環境を整備し、呼称を「A1」と決定したと説明しています。A1は職員が自ら業務に合わせたAIアプリを作成し、共有できることが特徴です。東京都は、都民サービスから内部業務まで幅広い場面でAI活用を推進しており、本格運用により生産性とサービス品質の向上を図るとしています。今後、AIの利活用を徹底し、都民や事業者の手取り時間の増加とQOL向上につなげる方針です。
A1の位置づけと狙い。行政の生産性とサービス品質を同時に高める基盤
A1は、東京都デジタルサービス局と連携した一般財団法人GovTech東京が内製で整備・構築している生成AIプラットフォームです。職員が生成AIを活用したアプリケーションを簡単に作成できる共通基盤として設計されており、業務課題に即したアプリを迅速に開発して活用できる環境を提供します。本格運用の対象は都職員約6万人で、幅広い部局で同一の基盤を使うことで知見や成果物の共有が進みます。開発されたAIアプリは組織内で共有でき、他の自治体でも再利用が可能とされています。この再利用性により、自治体間での活用が広がるデジタル公共財としての展開が期待されます。東京都は、A1の活用を通じて行政業務の生産性向上と都民サービスの質的向上を同時に実現することを目標としています。
A1の特徴。職員がノーコードでAIアプリを開発し、組織で共有できる
A1の最大の特徴は、職員自らがノーコードでAIアプリを開発できる点にあります。現場の業務に即したアプリを迅速に作れることで、個別業務の効率化や標準化を後押しします。さらに、作成したアプリは庁内で共有でき、同様の業務を持つ部局間で水平展開が可能です。この仕組みにより、同じ課題に対する重複開発を避け、共通のベストプラクティスを広げられます。A1という名称には、渋沢栄一が近代産業の基盤を築いたように、AIアプリを生み出して業務の生産性向上と都民サービス変革の基盤となることを目指す意味が込められています。呼称の周知とともに、利用ルールの整備により、安全かつ統一的な活用が進められる体制が整っています。
活用事例。仕様書作成支援から答弁検討支援まで、共通利用アプリが展開中
A1を通じて、業務に有用なさまざまなアプリをノーコードで開発できます。庁内で共通利用が進む事例として、契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリが挙げられます。業務負荷の大きい文書作成プロセスにAIを取り入れることで、作成時間の短縮と品質の平準化が見込めます。AI導入や活用時に対応すべきポイントをサポートするアプリも整備され、運用時の注意点を踏まえた活用がしやすくなります。さらに、都議会議事録などをもとに答弁検討に係る作業を支援するアプリも活用が始まっています。これらの事例は、現場の具体的ニーズに基づくもので、共通基盤上での素早い開発と庁内共有の利点が生かされています。
今後の展望。都民のQOL向上に向け、利活用を徹底して拡大
東京都は、都政のあらゆる側面でAIを積極活用する方針を掲げています。A1の本格運用により、内部業務の効率化と都民サービスの質の向上を同時に進める体制が整いました。今後は、運用ルールに基づく適切な利活用を徹底し、成果の横展開とデジタル公共財としての再利用拡大が期待されます。都民や事業者の手取り時間を増やす取り組みを進め、サービス提供のスピードと利便性の向上を図るとしています。A1の活用が広がることで、現場起点の改善が積み上がり、全庁的な生産性向上につながる見通しです。名称の意図に象徴されるように、A1は業務変革の基盤としての役割を担います。
詳しくは「一般財団法人GovTech東京」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
