2026年5月19日、株式会社日立製作所はAnthropicとの戦略的パートナーシップ締結を発表しました。日立が110年以上にわたって培ってきたドメインナレッジと、Anthropicが提供するAIモデル「Claude」を組み合わせ、電力・交通・製造・金融といった社会インフラの領域で、AIの安全な実装と運用を推進するというものです。
なぜ今、この組み合わせなのか
企業がAIを導入すること自体は、もはや珍しくありません。しかし今回の連携が注目される理由は、その対象が「ミッションクリティカルな現場」であることにあります。工場の生産ライン、電力網の制御システム、交通インフラの運用基盤。これらは一瞬の誤作動が社会全体に影響を及ぼす領域です。ここにAIを導入するには、高い推論能力だけでなく、安全性と信頼性への徹底したこだわりが不可欠です。日立がパートナーにAnthropicを選んだ背景には、「AIの安全性研究で世界をリードする」という同社の立ち位置への信頼があるといえます。
29万人を「実験台」にする覚悟
今回の発表で特に目を引くのが、日立グループ約29万人の全ビジネスプロセスにClaudeを導入するという方針です。ソフトウェア開発の工数削減、コーポレート業務の効率化、ハードウェアの保守・運用の自動化と、対象は広範にわたります。
日立はこの自社実践を「カスタマーゼロ」と位置づけています。まず自分たちが徹底的に使い倒し、そこで得た知見をお客さまへの提案に還元するという発想です。「AIを売る前に、自分たちが本気で使う」という姿勢は、導入支援に説得力をもたらします。さらに、10万人規模のAIプロフェッショナル人財育成も掲げています。ツールを渡すだけでなく、使いこなせる人を組織の中に量産する。これは多くの企業が直面している「AIを入れたが活用が進まない」という課題への、日立なりの答えといえるでしょう。
フィジカルAIという次のフロンティア
「フィジカルAI」というキーワードも、今回の発表の核心にあります。AIがデジタル空間の処理にとどまらず、実世界の機械や設備、インフラに直接働きかける段階に入ってきたという認識です。労働人口の減少によるフロントラインワーカーの不足は、日本に限らずグローバルな課題です。現場で働く人々の負担を軽減し、人手不足を補うためにAIをどう使うか。この問いに対して、日立はIT・OT（制御・運用技術）・プロダクトの三つの領域にまたがるケイパビリティを武器にしています。Claudeの高度な推論能力と組み合わせることで、「自然言語による設備管理」や「保全業務の最適化」といった具体的な価値を現場に届けようとしています。
産業AIの試金石になるか
北米・欧州・アジアを横断するグローバル組織「Frontier AI Deployment Center」も設立されます。AnthropicのApplied AI担当者と日立の専門家が約100名から300名規模を目標に順次拡大しながら協働し、フィジカルAI領域のユースケース開発を加速させる予定です。今回の連携は、AIが「使えるかもしれないツール」から「社会インフラを支える基盤」へと移行する時代の象徴的な出来事です。110年の現場知と最先端AIの融合が、どこまで社会課題の解決に届くのか。その成果が問われるのはこれからです。
レポート/DXマガジン編集部 權
（出典：株式会社日立製作所）
