2026年6月の飲食料品値上げは1078品目となり、通年では早ければ6月中にも年間1万品目を超える見通しです。主要195社の動向からは、原材料や包装資材、物流費の上昇が重なり、今夏以降に広範囲な値上げが続く可能性が示されています。特に中東情勢の悪化に伴うナフサ由来資材のコスト増が影響し、値上げ要因のうち2割超を占めました。分野別では調味料や加工食品が中心で、月次でも7月以降の増勢が目立ちます。家計への影響を抑えるために実質値上げの活用も進みますが、資材や輸送のコスト転嫁が強まる展開です。価格改定の足元と先行きを俯瞰し、必要な備えを進めることが重要です。
2026年6月の値上げ動向 月間1078品目で前月比大幅増
主要食品メーカー195社のうち、家庭用中心の6月の値上げは1078品目でした。単月で千品目を超えるのは4月以来2カ月ぶりで、前年6月の1940品目からは半減したものの、前月の84品目からは13倍に増えています。1回あたりの平均値上げ率は月平均14％で、価格据え置きや内容量減を含む実質値上げも対象とされています。分野別では、香辛料やふりかけなどの調味料が450品目で最多となりました。加工食品は304品目で、納豆製品や缶詰、即席麺が中心でした。中東情勢の影響を受け、トレーやフィルムの原料であるナフサの値上げ分を販売価格に反映する動きが確認されています。
通年見通し 年間1万品目突破が迫るなか夏以降に増勢
2026年の通年の値上げ品目数は、1〜10月の判明分で9361品目に達しました。6月中にも、調査開始の2022年から5年連続で年間1万品目突破となる可能性があります。前年同時期の1万6224品目と比べると、現時点では4割減のペースで推移しています。月別では、7月が2269品目で4月以来3カ月ぶりの2千品目超となり、2025年12月以来7カ月ぶりに前年を上回りました。8月は849品目、9月は580品目で、それぞれ単月で1千品目を超える可能性が示されています。分野別の累計では、加工食品が3029品目で最多、次いで調味料が2537品目、酒類・飲料が1494品目です。パンは978品目で、食パンや菓子パンの一斉値上げが続いています。
値上げ要因の変化 包装資材と物流費が上昇し中東情勢由来が2割超
値上げ要因では、原材料高が97.7％と最も高い比率を占めていますが、3月以降は低下傾向にあります。一方で、包装・資材は73.7％と前月を上回り、5月末時点として初めて7割台に達しました。中東情勢の悪化を背景としたナフサ由来資材の価格上昇が影響し、この情勢を要因とした値上げは22.7％に達しています。物流費は74.1％で、原油高の影響を背景に前月末から上昇し、2026年内で最も高い水準となりました。人件費は54.7％で上昇したものの、エネルギーは53.0％で低下しています。資材高や輸送コストの価格転嫁が強まる一方、賃上げ起因の値上げは相対的に弱含みです。
中東情勢の影響拡大 ナフサ供給難で食品分野に波及
米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受けて中東の地政学リスクが高まり、ホルムズ海峡の混乱が国内産業へ波及しています。石油由来樹脂の供給力低下とコスト上昇が顕在化し、食品分野でもインクや食品フィルム、トレー類で大幅な値上げや品薄が続いています。解消の見込みが立たない状況下で、商品パッケージの変更や一部商品の製造休止、商品点数の集約など、安定供給に向けた体制の確保が進んでいます。包装資材やエネルギー、物流費の上昇分を価格へ転嫁する動きも表面化しました。年内の約9000品目のうち、中東情勢の悪化を理由とする値上げは5月末時点で2割を超え、今後さらに高まる可能性が高いとみられます。こうした影響は今夏以降の広範な値上げラッシュにつながる見通しです。
家計と小売の対応 実質値上げの活用と供給安定の取り組み
長期化する物価高のなか、消費者の購買余力は限られ、店頭価格の一段の上昇が購入点数の減少を招きかねないとの危機感が強まっています。このため、価格を据え置いて容量を減らす実質値上げで対応するケースが多くみられ、年内の値上げペースは当初の想定よりも緩やかにとどまる場面もあります。小売とメーカーは、資材高や輸送コスト上昇をにらみながら、商品の安定供給を優先し、パッケージ仕様の見直しや一部商品の製造休止などを進めています。今後は、調味料や加工食品を中心に、包装資材コストの推移や輸送費の水準が価格改定のタイミングに影響を与えるとみられます。家計では、値上げの実施時期や対象分野を見極めた買い回りと、容量変更の有無を確認した選択が重要になります。情勢の変化によるコスト転嫁が進む局面では、まとめ買いの検討や代替品の活用も選択肢となります。
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