「メルカリでいらなくなった服や本を売ったお金、どうしていますか？」普段の買い物に使うだけでなく、これからは話題の暗号資産（仮想通貨）に変える選択肢が大きく広がります。メルコインは、コインチェックとの連携により、シバイヌやドージコインなど一挙に12銘柄の取引機能をメルカリアプリ内で提供開始。暗号資産の未経験層を巻き込む、新たな「価値循環」の最前線に迫ります。
コインチェックとの提携で計１５銘柄へ拡充、不用品から始まる投資体験
株式会社メルカリの子会社である株式会社メルコインは2026年6月8日、メルカリアプリ上でお客さまがシバイヌやドージコインなど計12銘柄の暗号資産を取引できる新サービスを開始したと発表しました。今回の取り組みは、2025年8月に両社が締結した業務提携契約に基づくもので、メルカリアプリを通じてコインチェックの連携口座を申し込むことで（すでにコインチェックの口座を開設済みの場合は連携口座の申し込みは不可）、アプリ内からダイレクトに同社の取扱銘柄を売買できるようになります。これにより、従来の3銘柄（ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー）に、新たにドージコインやシバイヌ、ペペ、ビットコインキャッシュ、チェーンリンク、サンド、アバランチ、ステラルーメン、ポルカドット、ディセントラランド、ライトコイン、ザ・グラフの12銘柄が加わり、取引可能な銘柄は一挙に計15銘柄へと大幅に拡充されました。
メルコインが2023年3月に暗号資産取引サービスを開始して以来、2026年3月末時点での累計口座開設数は400万口座を突破しています。注目すべきは、その利用者の約9割が「暗号資産取引の未経験層」であるという点です。日本国内の暗号資産口座数は約1,400万口座（2026年2月時点）と増加傾向にあるものの、証券口座数（約4,000万）やNISA口座数（約2,800万）と比較すると依然として限定的であり、市場には大きな開拓余地が残されています。メルコインとコインチェックは、これまで暗号資産に触れてこなかったマジョリティ層をターゲットに、お互いの強みを掛け合わせることで業界全体の底上げと、モノにとどまらない新しい価値交換社会の実現を加速させる構えです。
売上金で１円から即時取引、買い物へシームレスに戻せる循環型エコシステム
本サービスの最大の特徴でありユーザーにとっての強みは、メルカリでの不用品売却によって得た「売上金（メルペイ残高）」をそのまま元手にして、わずか1円から多様な暗号資産を購入できる利便性にあります。自分の預貯金を切り崩すリスクや、わざわざ銀行口座から資金を移動させる手間に煩わされることなく、文字通り「家の中の不用品」を最新の暗号資産へと形を変えて保有することが可能です。さらに、購入した暗号資産はアプリ内でいつでも即座に売却してメルペイ残高に戻すことができるため、メルカリ内での買い物はもちろん、街のコンビニやネットショッピングなどのお支払いにすぐ利用できます。複数の金融アプリを使い分ける必要がなく、いつものメルカリアプリ1つで資産運用から決済までがシームレスに完結する設計です。なお、サービスの開始を記念して、対象の暗号資産を初めて購入すると200円分のポイントがもらえるキャンペーンも順次開催されます（第1弾ドージコイン、第2弾シバイヌ、第3弾ペペ）。
金融投資への心理的ハードルを「不用品の売上金」と「1円からの極小投資」によって完全に消失させた、C2CコマースとWeb3・暗号資産フィンテック（FinTech）の極めて強力な融合モデルです。 特に若年層やネットカルチャーに親和性の高いミームコイン（ドージやペペなど）をラインアップに加えたことで、エンタメ感覚のライトな投資体験（Web3 DX）を創出し、メルカリ経済圏内での資金の滞留と流通速度をさらに高める見事なエコシステム戦略と言えます。
見解として、 金融投資への心理的ハードルを「不用品の売上金」と「1円からの極小投資」によって完全に消失させた、C2CコマースとWeb3・暗号資産フィンテック（FinTech）の極めて強力な融合モデルです。 特に若年層やネットカルチャーに親和性の高いミームコイン（ドージやペペなど）をラインアップに加えたことで、エンタメ感覚のライトな投資体験（Web3 DX）を創出し、メルカリ経済圏内での資金の滞留と流通速度をさらに高める見事なエコシステム戦略と言えます。
詳しくは「株式会社メルコイン」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
