2026年5月の全国企業倒産は780件で、前年同月比で8.9％減りました。件数は2025年11月以来6カ月ぶりに前年同月を下回り、5月としては2年連続の減少です。一方で負債総額は1,211億9,900万円となり、前年同月比で34.0％増えました。最大は東証スタンダード上場のトーシンホールディングスが会社更生法を申請し、負債159億9,100万円を計上しています。負債10億円以上は22件で前年同月の2.2倍に増加し、全体の負債を押し上げました。負債1億円未満は585件で12.0％減となり、構成比は今年最小の75.0％でした。
年間累計では1月から5月の件数が4,325件で前年同期比4.41％増、負債総額は6,009億3,200万円で2.81％増です。4月から5月の短期累計では件数が1,663件で前年同期比1.30％減、負債総額は2,330億9,500万円で20.65％増となりました。前月比では件数が11.66％減の780件、負債総額は8.31％増の1,211億9,900万円です。上場企業の倒産は10カ月ぶりに発生し、月内の特徴として破産の構成比が91.0％で2カ月ぶりに90％台となりました。中東問題の影響を受けた倒産が2件確認されています。従業員10人未満の構成比は90.2％で、今年に入り90％台が続いています。
産業別では10産業中3産業が前年同月を上回りました。情報通信業は45件で28.5％増、小売業は94件で14.6％増、運輸業は35件で9.3％増です。サービス業他は253件で17.8％減となり、構成比は32.4％でした。建設業は147件で11.9％減、製造業は90件で3.2％減、卸売業は86件で4.4％減、不動産業は21件で41.6％減と、それぞれ前年同月を下回りました。金融・保険業は1件で66.6％減、農・林・漁・鉱業は8件で27.2％減です。建設、製造、卸売、金融・保険、不動産、サービス業他の6産業は今年最少となりました。
地区別では9地区のうち、北陸が28件で47.3％増、四国が20件で17.6％増、九州が77件で8.4％増となり、3地区で前年同月を上回りました。東北は35件で47.7％減、中部は92件で2.1％減、中国は28件で17.6％減、関東は294件で7.8％減、近畿は183件で13.6％減、北海道は23件で4.1％減と、それぞれ前年同月を下回りました。人手不足関連の倒産は37件で、なかでも人件費高騰が19件と大幅に増えました。物価高倒産は64件で6カ月連続の増加です。ゼロゼロ融資利用後の倒産は28件で、2カ月連続で20件台にとどまりました。
主な大型倒産として、トーシンホールディングスのほか、ゼクサバースが74億4,400万円、キュアテックスが32億円、プラウドが30億6,100万円、EV充電インフラ2号合同会社が25億円を計上しています。貸出金利の上昇局面が1年以上続くなかで金利負担が収益を圧迫し、ナフサなど石油精製品の品薄と価格上昇も深刻さを増しています。目詰まり要因の解消に向けた具体的なスケジュール明示が求められる状況となっています。夏場に向けて企業倒産が増勢に向かう可能性が指摘されています。
詳しくは「東京商工リサーチ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
