6月1日時点で2026年卒の内定率が81.6％に達しました。進路確定は64.8％と、6割超が決断済みです。就活の「早期化」は加速していますが、現場の声は賛否が交錯しています。数字が示す変化と、その背景にある動きを整理します。
6月1日時点で8割超が内定。地域と文理で進捗に差、複数内定の保有は抑制傾向
就職情報サービスを提供するインディードリクルートパートナーズのリサーチセンターは、2026年春卒業予定の大学生を対象に「就職プロセス調査」を実施しました。6月1日時点の内定率は81.6％で、前年同期比は0.8ポイント減です。推移は2022年卒68.5％、2023年卒73.1％、2024年卒79.6％、2025年卒82.4％、そして2026年卒81.6％で、選考解禁日の時点で8割超が続く状況です。早期から学生接点を構築する企業が増え、ジョブ型を見据えた採用チャネルを検討する動きがみられます。選考の前倒しで10月内定出しの事例もあり、インターンシップが実質的な選考の場になる傾向も指摘されています。文理別では文系80.5％、理系84.0％と理系がやや先行し、地域別では関東83.7％、中部85.0％、近畿78.6％、その他地域78.8％と差が出ています。
内定取得企業数に目を向けると、1社37.4％、2社28.6％、3社14.3％、4社6.9％、5社5.1％、6社以上7.8％でした。2社以上の取得割合は6割超ですが、内定保有数は1社が76.1％と高く、多くの学生が既に辞退を進めている状況がうかがえます。進路確定は64.8％で、前月の5月1日時点から9.7ポイント増と、意思決定が速まっています。こうした早期化の影響について、インディードリクルートパートナーズの栗田貴祥リサーチセンター上席主任研究員は、焦りや学業への影響を懸念する声がある一方、主体的な企業選択や卒業研究への集中など肯定的な評価もあるとコメントしています。就活の在り方を、学生の声を踏まえて社会全体で見直すべき時期に来ているとの見解も示されました。併せて、新卒一括採用の見直しが進み、富士通が通年採用へ移行するなど、採用の枠組み自体が転換段階に入っていることも紹介されています。
見解 6月時点での高い内定率と進路確定の伸びは、選考前倒しとインターン活用の定着を示します。複数内定の取得と保有の乖離は、意思決定の早期化と辞退コミュニケーションの迅速化が進んでいる裏付けといえます。
詳しくは「インディードリクルートパートナーズ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
