株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の出品・購入データを基に、各都道府県の意外な売買傾向を可視化した「売りがち買いがち大調査 2026年版」を公表しました。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日です。集計は、商品タイトルに該当キーワードが含まれる取引を抽出し、買いがちは該当商品の購入数を全購入数で割った割合、売りがちは該当商品の出品数を全出品数で割った割合を県別に比較し、順位化しています。昨年に続く第2弾となり、夏の帰省シーズンに合わせて地域の暮らしや文化の断面が見える結果が揃いました。なお、背景要因の特定は難しく、株式会社メルカリのPR担当はデータから示唆される仮説としてコメントを寄せています。あくまで仮説であり、断定はしていません。
売りがちの注目は大阪府の「おまけ付き」です。取引で感謝の気持ちを示すために試供品などを同封し、「おまけ付き」と明記した出品が活発とされています。京都府は「紙袋」が売りがちで、和菓子やおもたせの文化により上質な紙袋が各家庭に集まりやすいことが背景として語られています。高知県は温暖な気候を生かしたハウス栽培が盛んで、「ピーマン」売りがちの1位となりました。農家による産地直送の出品が活発という見方です。いずれも商品タイトルに含まれるキーワードを集計対象としているため、記載の有無が結果に影響する点が特徴です。地域の生活様式や商習慣が、フリマアプリの出品行動にも反映された形となりました。
買いがちでは、福井県が「鉛筆削り」でトップとなりました。学校教育で鉛筆の使用が推奨され、家庭学習の習慣が根付く環境が需要を支えているという見解が紹介されています。愛媛県は「こたつ」買いがちの1位で、全国有数のみかん産地という地域性との結びつきが語られています。大分県は「天ぷら鍋」買いがちの1位で、とり天などの揚げ物文化が家庭での調理需要を高めているとされています。これらの結果は、季節や食文化といった日常の文脈が購買行動に表れることを示しています。購入は割合ベースでの比較であるため、母数の大小により見え方が変わる可能性があります。期間が1年であることから、年中行事や収穫期と重ねてみると解釈がしやすくなります。
出品と購入の双方で同一県が1位となる、県内循環の傾向も明らかになりました。宮城県は「伊達政宗(眼帯)」が出品・購入ともに1位で、観光土産やご当地グッズが地元の歴史ファンの間で循環しています。佐賀県は「海苔」が同様に1位で、家庭用の継続的な需要が地産地消を後押ししています。福岡県は「鷹」に関連するアイテムが出品・購入ともに1位で、球団関連の応援グッズが県内で活発に取引されている状況です。特定の地域資源やローカルアイデンティティがオンライン取引にも色濃く反映され、結果として県内完結の流れが生まれていることがわかります。地域の誇りや習慣が市場の細部に影響を与える実例と言えます。
本企画は交通広告としても展開されます。号外新聞をコンセプトにしたデザインで、7月17日から首都圏、7月19日から大阪の電車内で中吊りやドア横ステッカーが掲出されます。さらに、7月15日正午には渋谷駅周辺で号外新聞風の紙面を配布するサンプリングが予定されています。47都道府県すべての結果は特設ページで公開され、地域とアイテムの思わぬ組み合わせを確認できます。株式会社メルカリは、昨年に続き今回も地域のユニークな消費と循環の姿をデータで提示しました。期間と算出方法を明示したうえで、地域の実情を映す結果を提供しています。
詳しくは「株式会社メルカリ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
