株式会社アイネットは、AI・衛星データ利活用広域監視システム「宙の目」を活用した山間部の異常検知プロジェクトが、令和8年度の神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択されたと公表しました。プロジェクト名は「宙の目」が拓く、神奈川の新たな山間部監視DXプロジェクトで、参画メンバーは株式会社アイネットと株式会社GLODALです。神奈川県は県土の約4割を森林が占め、約1.7万箇所の土砂災害関連区域が存在する中、広範囲を限られた人員で見回る課題を抱えています。本プロジェクトは、衛星データとAIを用いた異常検知により、持続可能な監視体制の構築と県政課題の解決を目指すとしています。採択は2026年7月9日に発表され、県内自治体と連携した実証へと進みます。衛星データの継続的活用を前提に、日常監視への適用範囲を広げるねらいが示されています。
森林が約4割、約1.7万箇所の土砂災害関連区域という現場課題
神奈川県では、森林が県土の約4割に達し、約1.7万箇所の土砂災害関連区域が設定されています。これらの区域では自治体職員が日常的に見回りを行っていますが、監視対象が広域に及ぶため、人的リソースのみでの対応には限界がありました。従来の航空写真などの手法では微小な地表変化の把握が難しく、早期兆候の抽出に課題が残っていたとされています。これまでの衛星データ活用は大規模災害の発生を想定した実証が中心で、平時の見回り業務への適用は限定的でした。こうした背景のもとで、日常監視を強化し、現地確認の精度と効率を高めるためのDXが求められてきました。今回の採択は、課題の多い山間部監視の実装に向け、具体的な検証枠組みを整える意味を持ちます。
プロジェクトの狙いと実証設計のポイント
本プロジェクトは、衛星データとAIの分析に基づく山間部の異常検知を継続的かつ網羅的に行い、持続可能な監視体制の構築を図ることを目的としています。狙いは、検知された異常箇所に人的リソースを重点配分することで、現地確認を効率化し、監視業務を高度化することにあります。県内自治体と連携し、実務の現場での運用検証を進める方針が示されています。プロジェクト名に掲げる監視DXの実現に向け、データ取得から解析、アラートの提示、現地対応への接続までの一連の流れを整えることが想定されます。採択の事実により、実証のための環境が整備される見込みであり、運用要件の精緻化と効果測定が次段階の焦点になります。山間部特有の地形条件や気象影響を踏まえた検証は、実装時の有効性を左右する要素です。
「宙の目」の技術的アプローチと対象領域
「宙の目」では、国内外の光学衛星およびレーダー衛星が取得する衛星画像データを活用し、現在の衛星データと過去データをAIで解析するアプローチをとります。光学とレーダーの複線的活用により、観測条件の違いに対応しながら、地表の変化やパターンの差異を検出できる構成です。対象領域は、土砂災害リスクの把握に加えて、不法投棄や違法伐採などの異常の検知を含み、日常監視の網羅性を高める狙いがあります。過去データとの比較を通じて変化点を抽出するため、従来手法では捉えにくかった微小な兆候の把握にも資することが期待されます。検知結果をもとに現地確認を指示する仕組みを組み合わせることで、対応の優先順位付けが行いやすくなります。これにより、監視の負荷を抑えつつリスクベースでの運用を促進する構図が整います。
自治体連携による運用最適化と効果創出の道筋
本プロジェクトは、神奈川県内の自治体と連携して実証を進め、日常の見回り業務に衛星データを取り入れる運用モデルを検討します。異常が検知された箇所に人的リソースを重点配分することで、現地確認の効率化を図ることが明確に示されています。運用現場と解析側の連携が密になるほど、アラートの精度検証や再学習のサイクルが整い、誤検知の抑制や見落としの低減が進みます。実証の過程で、通報から現地対応までのリードタイム短縮や、巡回頻度の最適化など、具体的な効果指標の整理が進むことが見込まれます。衛星データの継続取得とAI解析の反復により、季節要因や地形差を織り込んだ運用知見の蓄積も期待されます。こうした連携は、監視業務の高度化とともに、県政課題に対する定常的な解決枠組みの定着に寄与します。
従来実証から日常監視への転換点としての意義
これまでの衛星データ活用は大規模災害発生時の実証が中心で、平時の見回り業務への適用は限定的でした。本プロジェクトは、平時の山間部監視という日常運用に踏み込む点で、活用フェーズの転換点となります。継続的かつ網羅的な検知体制を構築することにより、異常の早期把握と優先配分の一体運用が可能になります。結果として、現地確認の高度化だけでなく、巡回の再配置や対応計画の見直しといった業務設計の改善が進む素地が生まれます。日常監視の基盤として衛星データを根付かせる取り組みは、限られた人員体制の中での持続可能性に直結します。県内での実証成果が蓄積されれば、他地域への展開や運用モデルの汎用化に向けた示唆も得られます。採択の段階から、実装に向けた要件定義と評価軸の整備が重要になります。
今後の展開と「宙の目」の位置づけ
採択の発表により、プロジェクトは実証段階へ移行し、衛星データとAI解析の運用要件が具体化されます。「宙の目」は、衛星データで異常を即時検知することを掲げる広域監視システムとして、地域の安全を支える役割を担います。プロジェクトでは、検知から現地対応までの一連のフローを通じて、監視DXの実効性を測定することが求められます。対象とする土砂災害リスクや不法投棄、違法伐採の検知は、行政の対応優先度や資源配分に直結するため、アラート精度と運用連携の設計が肝要です。県と自治体、株式会社アイネットおよび株式会社GLODALの連携により、データ起点の運用モデルを磨き上げ、平時から機能する監視体制の確立が期待されます。衛星データ利活用の実装知見が蓄積されれば、地域課題の解決に向けたデジタル基盤整備の加速にもつながります。
詳しくは「株式会社アイネット」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
