中小企業や小規模事業者によるITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」の第3次申請が、2026年7月21日17時に締め切られます。今回の申請に間に合わない場合も、次回は8月25日17時に締め切りが設定されています。AIやクラウドサービスを活用して業務を効率化したい企業は、早めに対象要件や申請方法を確認しておく必要があります。
7月21日17時に第3次申請が締め切り
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題に合ったITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」から名称が変更され、デジタル化だけでなく、AIを活用した業務改革もより意識した制度となっています。7月21日17時に締め切られるのは、通常枠、インボイス枠のインボイス対応類型と電子取引類型、セキュリティ対策推進枠の第3次申請です。申請マイページからの手続きは、17時を過ぎると行えなくなります。
事務局は、締め切り直前にはアクセスが集中し、画面の遷移やSMS認証などに通常より時間がかかる可能性があると注意を呼びかけています。締め切りを過ぎた場合は、理由を問わず受け付けられないため、申請準備が完了している企業は早めの手続きが必要です。
次回の締め切りは8月25日17時
今回の申請に間に合わない企業にも、次の機会があります。公式スケジュールでは、次回の申請締め切りが8月25日17時に設定されています。通常枠をはじめ、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠では第4次申請に当たります。また、複数の中小企業や小規模事業者が連携して地域や商業集積地のデジタル化を進める「複数者連携デジタル化・AI導入枠」も、8月25日17時が第2次申請の締め切りです。
同枠の交付決定日は10月7日を予定しており、事業実施期間と実績報告期限は2027年3月31日17時までとされています。
AIやクラウドサービスの導入費も対象に
一般的な企業が利用を検討しやすいのが「通常枠」です。中小企業や小規模事業者などが、労働生産性の向上を目的としてITツールを導入する場合に利用できます。対象経費には、ソフトウェアの購入費や最大2年分のクラウド利用料のほか、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ対策、導入コンサルティング、初期設定、研修、保守サポートなどが含まれます。
補助額は、ITツールが対応する業務プロセス数などに応じて5万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内で、一定の賃金要件を満たした場合は3分の2以内となります。ただし、AIを利用するサービスであれば、すべてが自動的に補助対象になるわけではありません。事務局に登録されたITツールを、登録済みの「IT導入支援事業者」と連携して申請する必要があります。導入を検討しているサービスが対象になっているか、公式サイトのITツール検索で確認することが重要です。
自社の課題に合った申請枠を選ぶ
本補助金には、企業の目的に応じて複数の申請枠が用意されています。通常枠は、販売管理や会計、人事、顧客対応といった幅広い業務の効率化に向いています。インボイス枠は、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや、一定の条件を満たすパソコン、タブレット、レジなどの導入を支援します。セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などによる事業停止リスクを低減するためのサービス導入を対象としています。
一方、複数者連携デジタル化・AI導入枠では、商店街や地域の複数事業者が連携して導入するPOSシステム、AIカメラ、人流分析システム、電子地域通貨などが対象になり得ます。個社だけでなく、地域全体のデータ活用や生産性向上を目指す取り組みを後押しする制度です。
8月25日の申請に向けて早めの準備を
補助金の申請には、導入するITツールの選定だけでなく、IT導入支援事業者との相談や必要書類の用意、申請に必要なアカウントの取得などが必要です。締め切り直前から準備を始めても、必要な手続きが間に合わない可能性があります。生成AIや業務自動化ツール、クラウド型の会計・販売管理システムなどの導入を検討している企業は、まず自社の課題と導入目的を整理し、利用したいツールが補助対象として登録されているか確認するとよいでしょう。
なお、公式サイトでは、確定した募集回のみが公表されています。今後の締め切りや制度内容が変更される可能性もあるため、申請時には最新情報を確認する必要があります。
詳しくは「デジタル化・AI導入補助金2026」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
