OpenAIは2026年7月22日、企業向けの新サービス「OpenAI Presence」を発表しました。Presenceは新しいAIモデルではありません。企業がAIエージェントを本番環境で継続的に運用するための製品です。AIが質問に答えるだけでなく、社内システムを利用し、会社のルールに従って業務を進め、必要に応じて人へ引き継ぐ。こうしたAIエージェントを企業が運用しやすくすることを目的としています。
AIを本番環境で運用するための仕組み
生成AIの導入は進んでいますが、多くの企業では「AIへどこまで仕事を任せられるのか」が課題となっています。OpenAIは今回の発表で、高性能なAIモデルだけではなく、AIが会社のルールを守りながら業務を進め、品質を維持し続けるための仕組みが重要だと説明しています。Presenceでは、企業の社内システムへ接続し、AIが利用できる情報や実行できる操作を管理できます。また、「どの操作はAIだけで実行できるか」「どの場面では人の承認が必要か」「いつ担当者へ引き継ぐか」といったルールも設定できます。さらに、評価用のシミュレーションやガードレールを活用することで、本番環境へ導入する前からAIの動作を検証できるようになっています。
AIが業務を進め、必要な場面では人へ引き継ぐ
Presenceは、音声とチャットの両方に対応しています。例えば、顧客からの請求に関する問い合わせでは、AIが社内システムを利用して契約情報を確認し、会社のルールに沿って対応を進めます。人の判断が必要なケースでは、担当者へ引き継ぐこともできます。OpenAIは、請求対応、保険金請求、社内ITサポートなどを代表的な利用例として紹介しています。AIが単に質問へ答えるだけではなく、複数の工程を含む業務全体を支援できることが、Presenceの特徴です。
運用しながらAIを改善できる
AIエージェントは、一度導入すれば終わりではありません。企業では商品やサービス、社内ルール、業務内容が変化するため、AIも継続的に改善する必要があります。Presenceでは、本番環境での利用状況や評価結果などをもとに改善点を把握できます。また、Codexを活用して改善案を作成し、企業が内容を確認・承認した上で段階的に反映する仕組みも提供されています。AIを継続的に改善しながら運用できることも、この製品の大きな特徴です。
AI活用は「運用」が重要になる
今回の発表は、新しいAIモデルの性能向上ではなく、企業がAIエージェントを安全かつ継続的に運用するための製品が登場したことに意味があります。企業がAIを本格的に活用するには、「何ができるか」だけでなく、「どこまで任せられるか」「どのようなルールで運用するか」「問題が起きた際にどう人へ引き継ぐか」といった運用体制も重要になります。
Presenceは、AIへ社内システムを利用した業務を任せながら、人による承認や引き継ぎを組み合わせることで、安全性と実用性の両立を目指した製品といえます。現在は対象企業向けに提供されていますが、今後はこうした仕組みを取り入れたAIエージェントが、顧客対応や社内業務など、さまざまな場面で活用されていく可能性があります。
詳しくは「OpenAI」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
